Web3とコンテンツ産業の最新法務 第4回　ゲーム産業とWeb3

主たる業務分野は、企業の危機管理・争訟であり、海外当局が関係したクロスボーダー危機管理案件の処理にも精通している。これまで、証券取引等監視委員会、公正取引委員会、検察庁等の取締当局への対応、金融庁等の監督当局への対応のほか、米国司法省をはじめとする海外の取締当局の対応を数多く手がけている。また、企業の役職員の不祥事対応や環境法令違反に対する対応、医薬品や医療機器に関する規制違反に対する対応など、幅広い危機管理案件に従事してきた。このほか、内部通報体制の構築に関するアドバイス、贈賄防止体制構築に関するアドバイス、デューデリジェンス支援等、予防的危機管理に関する業務の経験も豊富である。

スポーツ・エンターテインメント分野における国内外の幅広いコネクションや国内スポーツマネジメント会社のビジネスサイドへの出向経験をいかし、クライアントの本質的なニーズや課題を理解・解決する。
スポーツDX（データビジネス、海外スポーツくじ・ベッティング、ファンタジースポーツ、NFT、スポーツトークン）の分野で多数の企業をサポートしており、スポーツとテクノロジーが交錯する幅広い法律問題が絡む案件の経験が豊富である。DXを活用したスポーツの産業化等を目的とした業界団体である一般財団法人スポーツエコシステム推進協議会の代表理事・事務局長も務めており、国内外の業界の最新動向や課題に精通している。
また、Asian Legal Business (ALB)およびThomson Reutersが主催するALB Japan Law Awards 2024のYoung Lawyer of the Year (Law Firm)のカテゴリーにおいてファイナリストに選出されている。

分野・規模を問わず、クライアントの課題や状況に応じた最適なリーガルサービスを提供し、国内外においてM&A、訴訟、規制対応、危機管理、戦略提携、ガバナンスといった多様な分野の案件を幅広く手がける。なかでも、ゲーム、エンターテインメント、eスポーツ、VR・XR分野等のエンターテインメント産業に強みを有し、業界特有の事業構造や法規制を理解した実践的な助言に強みを持つ。
また、上場企業の社外監査役としてIPOを支援した経験や、大手証券会社・国内外企業への出向経験を通じて、クライアントの経営陣や投資家との対話を通じたハンズオン型のアドバイスを得意としている。スタートアップ支援にも注力しており、資金調達や上場準備に関するガバナンス整備に加え、業界団体と連携したシードファイナンス向け契約書の標準化にも尽力している。
近年は知的財産分野にも注力しており、特許権侵害訴訟、クライアントのニーズに応じた特許出願の支援も行う。景品表示法や風俗営業法に関するロビイングを含む複雑な規制対応にも携わり、政策と実務の双方に通じたアプローチを継続的に行っている。
当事務所においては、ゲーム・eスポーツプラクティスチームを組成し、ゲーム産業分野に対する法的支援を主導している。
2024年1月には、eスポーツ業界への継続的な貢献が評価され、日本eスポーツアワードにおいて弁護士として唯一「eスポーツ功労賞」を受賞。