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N＆Aリーガルフォーラムオンライン
ビジネスと人権シリーズ 第6回「ステークホルダーエンゲージメントの実践に向けて」
- 日時
- 収録日：2023年7月27日（木） 公開期間：2023年8月1日（火）～2023年８月29日（火）17:00 JST
- 会場
本ビジネスと人権・連続セミナー第6回では、企業の人権に対する取組みに際して必要なステークホルダーエンゲージメントについて、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン事務局次長の氏家啓一氏、ILO（国際労働機関）駐日事務所プログラムオフィサーの田中竜介氏、UNDP（国連開発計画）ビジネスと人権リエゾンオフィサーの佐藤暁子氏をゲストスピーカーとしてお招きし、企業がステークホルダーエンゲージメントを実施することの意義、現場における難しさやその乗り越え方、留意点等について、それぞれのお立場から、企業団体・国連・市民社会組織等の目線を織り交ぜつつ対談形式でお話頂きます。
多くの日本企業において既に人権に対する取組みが様々な形で行われつつありながらも、どのように実施したら良いかわからないといった声や、誤った認識も散見されるところです。これまで本ウェビナーシリーズ各回を通じて、各場面における人権に対する取組みの実施方法について毎月解説をして参りましたが、それらを支える最重要な取組でもある「ステークホルダーエンゲージメント」について、改めて認識を深めて頂ける機会となれば幸いです。
プログラム Program
- ステークホルダーエンゲージメントの概説
- 氏家啓一氏（グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン 事務局次長）、田中竜介氏（国際労働機関駐日事務所 プログラムオフィサー）、佐藤暁子氏（国連開発計画 ビジネスと人権リエゾンオフィサー）から各自の活動紹介
- ステークホルダーエンゲージメントの必要性、実践方法等に関する対談
講師等 Speakers
国内外のコーポレート業務一般に加え、5年にわたるベトナムその他東南アジア諸国における日系企業のアジア事業展開に関する幅広い業務への従事経験、その後の英国における3年の留学・実務経験を踏まえ、M&A、一般企業法務、アジア法務・ヨーロッパ法務を含む様々な法分野・法域との連携を行いながら、グローバルに急速に変化するサステナビリティ分野における企業の伴走支援を全方位的に行っている。経済産業省の産業構造審議会の委員を含む、人権及び環境課題に関する政府の各種検討会での委員、業界団体のアドバイザー、大手上場企業のサステナビリティ・アドバイザリーボードの有識者等も多く務めながら、欧州の企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令（CSDDD）その他の海外各国のサステナビリティ関連規制も踏まえた現場での実践について、多くの日本企業を支援している。
また、国際労働機関（ILO）コンサルタントとしての業務経験も踏まえた、グローバルかつ多様なステークホルダーとの連携も強みとする。ビジネスと人権も取扱分野とし、継続的な平時の人権デューデリジェンスの実施支援（各種リスク調査、リスクマッピング、現場調査、ステークホルダーとの対話・ヒアリング支援、関連法の助言、各種規程類の整備、契約作成等）の他、グリーバンスメカニズムの構築支援、NGO等との対話を含む人権リスク発覚時の人権危機管理、グリーバンス窓口の受託、紛争等の影響を受ける地域におけるデューデリジェンスの実施、社内・グループ内の連携体制（グローバルガバナンス体制）に関する仕組構築、M&A時のESGデューデリジェンス等の幅広い依頼に対応し、日本企業に対する支援を行っている。
日本繊維産業連盟が2022年7月に策定した繊維・アパレル業界の人権デューデリジェンスに関する「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」の策定を、国際労働機関（ILO）コンサルタントとして国際機関の立場から主としてリード。
グリーンウォッシュ対策や、関連法規を踏まえた環境デューデリジェンスの支援も実施。
戦略法務・ガバナンス研究会サステナビリティ分科会アドバイザー。JEITA CSR委員会サステナビリティWGアドバイザー。ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク運営委員。一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）助言仲介委員。一般社団法人中部SDGs推進センター・シニアアドバイザー。
International Bar Association Business Human Rights（BHR）Committee /Human Rights Law Committee 委員。環境省 日本企業による環境デュー・ディリジェンス対応促進に向けた懇談会 有識者。
氏家 啓一 氏
- グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン 事務局次長
田中 竜介 氏
- 国際労働機関（ILO）駐日事務所所 プログラムオフィサー
佐藤 暁子 氏
- 国連開発計画（UNDP） ビジネスと人権リエゾンオフィサー
- 注意事項
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M&A/コーポレート（一般企業法務）案件に関しクライアントをサポート。企業買収、企業統合、企業組織・グループ再編、買収防衛などのクロスボーダー案件・国内案件を手がけた。1989年より事務所所属、1998年よりパートナー。2011年から2021年3月まで執行パートナー（マネージング・パートナー）として、また2021年4月から2024年3月まで経営会議議長として事務所運営に従事。2024年4月1日から東京大学教育学部学士入学し在籍。