ビジネスと人権シリーズ第6回「ステークホルダーエンゲージメントの実践に向けて」

本ビジネスと人権・連続セミナー第6回では、企業の人権に対する取組みに際して必要なステークホルダーエンゲージメントについて、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン事務局次長の氏家啓一氏、ILO（国際労働機関）駐日事務所プログラムオフィサーの田中竜介氏、UNDP（国連開発計画）ビジネスと人権リエゾンオフィサーの佐藤暁子氏をゲストスピーカーとしてお招きし、企業がステークホルダーエンゲージメントを実施することの意義、現場における難しさやその乗り越え方、留意点等について、それぞれのお立場から、企業団体・国連・市民社会組織等の目線を織り交ぜつつ対談形式でお話頂きます。
多くの日本企業において既に人権に対する取組みが様々な形で行われつつありながらも、どのように実施したら良いかわからないといった声や、誤った認識も散見されるところです。これまで本ウェビナーシリーズ各回を通じて、各場面における人権に対する取組みの実施方法について毎月解説をして参りましたが、それらを支える最重要な取組でもある「ステークホルダーエンゲージメント」について、改めて認識を深めて頂ける機会となれば幸いです。

プログラム Program

ステークホルダーエンゲージメントの概説
氏家啓一氏（グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン事務局次長）、田中竜介氏（国際労働機関駐日事務所プログラムオフィサー）、佐藤暁子氏（国連開発計画ビジネスと人権リエゾンオフィサー）から各自の活動紹介
ステークホルダーエンゲージメントの必要性、実践方法等に関する対談

関連トピックス

講師等 Speakers

保坂雅樹 Masaki HOSAKA

オブカウンセル
東京

M&A/コーポレート（一般企業法務）案件に関しクライアントをサポート。企業買収、企業統合、企業組織・グループ再編、買収防衛などのクロスボーダー案件・国内案件を手がけた。1989年より事務所所属、1998年よりパートナー。2011年から2021年3月まで執行パートナー（マネージング・パートナー）として、また2021年4月から2024年3月まで経営会議議長として事務所運営に従事。2024年4月1日から東京大学教育学部学士入学し在籍。

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2023.7.26 Thought Leadership: 法律家・法律事務所が今日なすべきこと～ビジネスとの関わりのなかで：「価値共創法務」への再構成（2023年7月26日号）

2023.3.13 書籍: アグリ・フードビジネスの法実務

2022.3.9〜4.15 当事務所主催: サステナビリティと法務

渡邉純子 Junko WATANABE

カウンセル
東京

Contact

国内外のコーポレート業務一般、ベトナムその他東南アジア諸国における日系企業の事業展開に関する幅広い業務への7年半にわたる従事経験、及び英国における3年の留学・実務経験を踏まえ、M&A、一般企業法務、アジア法務・ヨーロッパ法務を含む様々な法分野・法域との連携を行いながら、グローバルに急速に変化するサステナビリティ分野において、全方位的に企業の伴走支援を行う。また、国際労働機関（ILO）コンサルタントとしての業務経験も踏まえた、多様なステークホルダーとの連携も強みとする。ビジネスと人権も取扱分野とし、日本企業にアドバイスを提供している。
日本繊維産業連盟が2022年7月に策定した繊維・アパレル業界の人権デューデリジェンスに関する「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」の策定を、国際労働機関（ILO）コンサルタントとして国際機関の立場から主としてリード。
経済産業省の産業構造審議会の委員を含む、人権及び環境課題に関する政府の各種検討会での委員や大手上場企業のサステナビリティ・アドバイザリーボードの有識者等を務めるほか、役員研修など社内研修依頼・各種セミナー依頼にも数多く対応している。
戦略法務・ガバナンス研究会サステナビリティ分科会アドバイザー。ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク運営委員。一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）助言仲介委員。一般社団法人中部SDGs推進センター・シニアアドバイザー。International Bar Association Business Human Rights（BHR）Committee /Human Rights Law Committee 委員。

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