パートナー就任のお知らせ

バンコク事務所にて、紛争解決業務に携わる。
20年以上の経験を持っており、多国籍企業と地元企業の多数のクライアントに対し、アドバイスを提供している。
紛争解決の分野における複雑で価値の高い事件を扱っており、あらゆる形態の紛争解決において経験を有する弁護士として、民事および刑事訴訟ならびに仲裁手続などにおいて、クライアントにアドバイスし、交渉および代理を行っている。
最近では、多くの価値の高い事業や、困難で複雑な紛争に深く関与している。
また、業務分野は、法人所得税・付加価値税・特定事業税・家屋税および土地税を含むが、これらに限定されない多くの税に関連する問題において広範な経験を有している。
さらに、不動産・建設業・商品取引業・製造業・卸売業・小売業に関しても専門知識を有しており、クライアントは国内・多国籍企業・外国人投資家など多岐にわたっている。

2017年に西村あさひへ移籍する以前は、ロンドン及びシンガポールを拠点としており、船舶、土木、陸上及び海上建設、航空、石油・天然ガス、国際取引、アセットファイナンス、テレコミュニケーション、モータースポーツ、自動車販売業等、幅広い業界に関する50件以上の仲裁・調停・裁定事件において代理人を務めた経験があります。また、係争手続だけでなく、紛争予防やリスクマネジメントに関する助言も行っています。 2015年には、Asia Women in Business Lawにおいて、Rising Star for Litigationに選ばれました。また2021年、2022年、2023年には、Who's Who Legal（仲裁分野）2021年、2022年には、Legal 500（不動産及び建設分野）にランクインしています。 彼女は『Singapore International Arbitration: Law and Practice (2nd ed., 2018 , edited by David Joseph, QC and David Foxton, QC)』の共著者の一人でもあります。

国内外の企業に対し、企業買収、グループ内再編、ジョイントベンチャー、戦略的提携など、様々な国内および国際的な企業間取引についてアドバイスを行っている。世界各地の現地法律事務所とのネットワークを駆使し、日本企業によるアジア・欧州・米国やその他の地域における投資や事業展開の支援業務を数多く手がけているほか、海外クライアントの日本進出と進出後の継続的な支援業務を行っている。英国に7年間、米国に3年間居住した経験を含め豊富な国際経験を有する。 そのほか、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、各種商取引・契約、紛争対応など、企業法務全般にわたり幅広く戦略的なアドバイスを提供している。

15年にわたる裁判官在職中は、民事事件、行政事件を主に取り扱う。特に、契約責任の追及、企業内不祥事・不正・不法行為に対する責任追及に関する事件を幅広く手がけ、様々な類型の紛争における、法解釈、契約解釈、裁判所視点での証拠評価に基づく事実認定に依拠した責任追及に強みを持つ。また、法律構成とその構成に合った立証構造の組み上げが難解な商取引・金融取引等に関する企業間紛争案件や、国を相手とした行政争訟も取り扱う。
経歴的背景に基づくセカンドオピニオン対応も行い、係属中の訴訟における結論の見通しや、提訴前における訴訟の見通しについてもアドバイスが可能。

2006年に弁護士登録後、一貫して事業再生/倒産案件に従事していますが、一口に事業再生/倒産案件といってもその時代によって厳しい業種や窮境原因には様々な特徴があり、それに対応するための手法もまた様々でした。これらの経験も踏まえ、近年は複雑な事業再構築や撤退のシナリオ作成、シミュレーションの支援にも注力しています。

主に国際的な紛争解決に従事し、国内外の企業を代理して、複雑な訴訟案件および国際仲裁案件に関与。2018年のニューヨーク事務所開設時にニューヨークに赴任して以来、特に米国において日系企業が紛争に巻き込まれる案件について幅広くアドバイスを提供している。製薬、自動車、保険、航空、建設、電力、通信、電器等様々な業界における企業間の契約紛争やM & A関連紛争、クラスアクションやPL訴訟を含む消費者との訴訟、労働者との労働紛争等を担当する。また、米国における企業の不祥事、不正調査対応、製品のリコール、サイバーインシデント発生時の対応等、危機管理案件の経験も豊富。米国でビジネスを行う日系企業に寄り添って、現地にてタイムリーかつきめ細やかなサポートを提供している。

令和元年（2019年）から令和4年（2022年）まで3年間、財務省に大臣官房企画官（任期付公務員）として勤務。在任中、2019年の外国投資家による上場企業の株式取得に係る事前届出の閾値を10％から1％に引き下げることなどを内容とする外為法改正の制度設計・立案を担当。 改正法施行以降は、事前届出に係る指定業種の見直し（感染症に対する医薬品・医療機器、重要鉱物資源関係の追加）、審査・モニタリング等の運用強化、米CFIUSをはじめとする同志国の関係機関との投資審査における連携強化、ロシアのウクライナ侵攻を受けた令和4年の外為法改正（暗号資産関連）、ロシア向け新規投資禁止などに携わる。
また、OECD（経済協力開発機構）の主催する加盟国の投資担当者向のウェビナーにおいて、スピーカーを務めている。

May 2021 – Webinar on Transparency, Predictability and Accountability for investment screening mechanisms
May 2022 – Regulatory proportionality of investment screening mechanisms

理系のバックグラウンド（工学部電子工学科卒業・大学院修了）をいかして、AI、各種データ保護・利活用、医療・ヘルスケア、ソフトウェア・システム関係全般、クラウドコンピューティング、IT、DX等の多くの技術系案件に従事する。特に、理系の大学・大学院の3年間、今のAIの中心技術であるニューラルネットワーク（ディープラーニング）の研究室に所属していたため、AI技術に詳しい。 また、理系の大学院在籍時に弁理士試験に合格し、弁理士資格を有している。そのため、理系のバックグラウンドと弁理士としての知見をいかして、知的財産に関する案件を幅広く取り扱う。 知的財産に関する紛争案件については、特許侵害訴訟、職務発明訴訟、営業秘密訴訟等に従事する。特に、営業秘密関連の紛争について豊富な経験を有しており、その経験を踏まえて、営業秘密漏えいを防止するための体制整備の実務対応（規程類の作成、データ管理、従業員教育等）をサポートする。

2015年からミャンマーにおける外国系リーディングファームに出向しミャンマー現地に1年間駐在した経験を持ち、法務省からミャンマーの法律実務等に関する調査に2年間従事するなど、以後一貫してミャンマー法務全般に深く携わる。ミャンマー最高裁判所協力の下でのミャンマー裁判官向けビジネス法務等に関する教科書作成プロジェクトや、ミャンマー裁判官に対するビジネス法務のレクチャーなどミャンマーでの法教育・公益的事業にも携わった経験を有する。クロスボーダーM&Aや合弁取引等のクロスボーダー案件にも多数従事し、新興国から先進国まで幅広い経験から、現地事情に即した柔軟な案件対応を心がける。クロスボーダー・海外案件等を中心に、日本および海外の政府・準政府機関に対する多数のアドバイス経験も有する。

2010年の入所以来、国内外のM&A・提携・協業案件を中心に、企業法務全般に幅広く従事。また、合計で4年間にわたり国内上場企業の法務部・新規事業担当部署へ出向し、クロスボーダー案件を含め、多数の出資・提携・協業案件において、案件のソーシングといった初期的段階から、契約条件の交渉やクロージングまでの社内外の各種手続の履践、クロージング後のPMI・提携効果の検証まで、総合的に関与。出向時の経験を踏まえて関係者と綿密なコミュニケーションを行った上で、案件の性質や規模に応じて、多角的なアドバイスを提供するとともに、効率的かつ機動的に対応。

2019年よりシンガポール事務所に駐在している。過去にはハノイ事務所に駐在した経験も有する。

国際的な建設・インフラプロジェクトに関連する数多くの案件を手がけ、日本国内外におけるプロジェクトで、建設契約の作成・交渉から、プロジェクト期間中に生じたトラブルへの対応、建設紛争対応、各国における規制調査等幅広く扱っている。特に、シンガポールおよびベトナムでの駐在経験をいかし、各国の資格を有する弁護士と連携し、東南アジア地域における建設プロジェクトの豊富な経験を有する。さらに、主要な国際建設契約の約款であるFIDICに関するセミナーや社内研修を多数実施している。

また、シンガポール、マレーシア、インドネシア、ベトナムを中心として、東南アジア地域における新規投資やジョイントベンチャー、労務等の現地における事業運営に関する法律問題についても広くアドバイスを行っており、クライアントのニーズに丁寧に対応する。法体系が異なる複数の国に駐在した経験をいかして、国によるリスクやビジネス環境の違いを踏まえたソリューションを提供している。

国内の上場企業間のM&A取引、スタートアップ企業への出資案件、プライベートエクイティファンドによる買収案件、公開買付による非上場化案件、クロスボーダー案件等M&A案件に関して、戦略策定・ストラクチャリングから取引の実行まで幅広い経験を有し、確かな実現力により取引実現をサポートする。事業会社への二度の出向により、多くの非上場企業への出資・資本業務提携案件の社内意思決定に携わった経験を有し、その経験に基づきクライアントに寄り添った視点で社内意思決定を含め取引実行をサポートする。 また、株主総会対応、出資後の企業のPMIや国内外の企業間一般取引についても多くのアドバイス経験を有し、クライアントのニーズに応じた柔軟かつ速やかなサポートを提供する。

解雇・雇止め、退職勧奨、残業代請求、労働条件の引き下げ、人事異動、ハラスメント、高齢者雇用、非正規労働者の労働条件（同一労働同一賃金）、派遣・偽装請負、労働災害、損害賠償、不当労働行為など、様々な類型の労働案件に取り組んでいる。
解決手段の選択と実践的な対応、紛争類型ごとの対応策を示し、クライアントの皆様と、ともに考えともに悩み、より良い解決を目指している。
当事務所ならではの強みとして、企業再編に伴う労働法の問題にも様々な実績がある。
2011年第一東京弁護士会労働法制委員会委員、2018年経営法曹会議会員。

国内外のM&A案件を中心に、企業法務全般に従事。10年以上、中国・香港・台湾に関するM&A、国際事業再生、不正調査等に携わる。中国本土赴任および香港赴任での実務経験を踏まえ、現地法実務や商慣習を尊重し、日系企業のために困難な案件の解決を図る。中国本土、香港および台湾の複数のリーディングファームおよびその他の専門家とのコネクションをいかし、中国プラクティスチームの主要メンバーとして、効率的かつ機動的に案件を解決に導くところに強みがある。

国内外のM&A・ジェネラルコーポレート・事業再生案件を中心に企業法務全般に従事。
一般的なM&A案件に加え、事業再生・事業承継を目的とするM&A案件（不採算事業の売却案件や事業撤退、スポンサー案件、後継者獲得等）について豊富な経験を有し、M&A後も、ジェネラルコーポレートから訴訟・国際仲裁、不祥事対応まで、事業運営で生じるあらゆる法務マターについて幅広くサポート。また、メーカー出向中に、多岐にわたる法務マターをクライアントサイドで経験したほか、2年間、欧州拠点に駐在し、EU・英国法に関する法務業務も経験。LL.M.でもGDPRやEU消費者法をはじめとするEU法を専攻し、国際的に活動する日本企業を多角的にサポートする。丁寧かつわかりやすいセミナーにも定評。

IT・製造・金融・不動産・小売業・エネルギー等を含む広範な分野にわたるM&A・合弁事業取引に関するアドバイスを提供する。また、ライセンス供与・労働組合・データプライバシーや保護・規制遵守等に関する企業・商事案件に関してもクライアントにアドバイスを行う。西村あさひ入所前にはフィリピンの大手法律事務所に所属。その勤務経験をいかし、クライアントに対してフィリピン文化に関する有益な見識を提供し、さらに法律実務・商習慣の理解を深めることで、フィリピンにおいてよりよい環境でビジネスを行うことをサポートしている。

企業の危機管理対応に関して、業界・法分野問わず、豊富な経験を有する。
報道記者の経験をいかし、法務・コンプライアンス部門だけでなく、広報部門とも戦略的に協働しながら、国内外での贈賄、談合・カルテル、下請法違反、品質不正、営業秘密侵害・情報漏洩、会計不正、インサイダー取引、ハラスメント、労災事故等の各種危機管理対応に従事。
危機管理広報の分野では、適時開示・リリース作成、想定問答作成、メディア対応（個別取材、記者会見、バックグラウンド・ブリーフィング等）、インターネット・SNS上の誹謗中傷対策等、有事におけるトータルなサポートが可能。平時においても、危機管理広報マニュアルや不祥事公表基準の整備、模擬記者会見トレーニング、広報関連業務のリーガルチェック等の幅広いアドバイスを行う。
また、不祥事の事実調査・原因分析においては、ジャーナリスティックな視点をいかし、表層的な原因分析にとどまらず、業界構造や組織風土等の“真因”に迫った分析を行う。その上で、社内外へのトップメッセージの発信、企業理念の策定、階層別のワークショップ、従業員の意識調査等の各種施策の立案・遂行にまで深く関与し、組織風土・役職員の意識改革も含めた再発防止策の実践をサポートしている。
案件に限らず、有事・平時の危機管理に関するセミナー・著作等の実績も多数。危機管理広報や組織風土改革に関して、オリジナリティー溢れる実践的なセミナーや体験型の社内研修に定評がある。

2012年に知的財産チームの一員として入所。
知的財産チームでは、特許訴追および特許調査を行い、その分析に基づいた分析・意見案を提供している。
また、発明の特許性、侵害及び異議申立についてのアドバイスも提供している。
特許明細書の作成、意匠図面・明細書の作成・審査、特許・意匠・実用新案出願の作成・提出、タイ特許行為への行為指令に対する応答に関し、広範な経験を有する。
また、知的財産や情報技術に関する法律問題についても積極的に携わるほか、その業務分野は多岐にわたっている。
電気通信およびデータ・ネットワーク技術の分野において、技術業務・エンジニアおよび業務・マネージャーとして電気通信業界で働いていた経験を有し、それにより電気通信・データネットワークに関する高い技術力を有している。
技術・ビジネス志向の弁護士であり、法律知識・経験のみならず、長年の電気通信産業での経験とエンジニアとしての知識を有し、知的財産・電気通信・情報技術産業の法整備に十分に精通している。

韓国の大手法律事務所での実務経験と日韓双方の文化や実務に対する深い理解に基づき、日本と韓国の間のM&A、商取引、訴訟などのクロスボーダー案件を担当しています。特に、韓国企業の対日投資や日本でのビジネスに関するアドバイスに力を入れており、日本企業の韓国関連ビジネスにおける法的問題についてのアドバイスにも豊富な経験を有しています。

住宅プロジェクト・マンション・ホテル・商業・工場・工業団地・REITなどに関する案件を手掛け、様々な不動産開発プロジェクト（居住、商業、製造など）において、豊富な実績を有している。
また、不動産開発に関連する不動産税、工場免許、住宅・商業・製造現場向け不動産開発プロジェクトの環境コンプライアンスなどのコンプライアンス分野にも事業を拡大している。
タイ最大手の小売・卸売事業者をクライアントとするなど、積極的にクライアントを獲得している。
さらに、データセンターの開発、エネルギープラント、商業港湾、土地の取得といった新しいビジネスも手がけている。