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  • お知らせ

埼玉県立浦和第一女子高等学校での「総合的な探究の時間」の授業のサポートとキャリアガイダンス&座談会

2022年より、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業法教育チームは、埼玉県立浦和第一女子高等学校の2年生向けに「総合的な探究の時間」の授業のサポートを継続的におこなっています。

2025年度は、13名の弁護士(古角 和義、佐々木 秀、根本 剛史、三村 まり子、加藤 貴裕、秋山 栞、小松 詩織、松本 祐輝、宮野 恵、村石 魁、榊 遥佳、進藤 万由および杉本 遥)が年間を通じて自身の担当グループの学生の探究学習をサポートいたします。

2025年6月10日、一部のメンバーにて同校を訪問し、探究学習の対面アドバイスとキャリアガイダンス&座談会を実施いたしました。

キャリアガイダンスでは、根本剛史弁護士がナビゲーターとなって、主に秋山弁護士、榊弁護士および進藤弁護士が弁護士を志した理由、弁護士になった経緯、現在の仕事の内容ややりがいについて話しました。

座談会では、少人数のグループに分かれて、生徒のみなさんの質問にじっくりと答える時間をとりました。法曹について基本的なところを知りたいという質問は勿論、自身が法曹になるためにどうしたらよいか、さらにはある分野の強みを備えた法曹になるためにはどうしたら良いかといった、既に法律家の道を見据えた質問も寄せられ、真剣な対話が繰り広げられました。生徒のみなさんが、「弁護士ってこんなに幅広い分野に触れられるんだ」「弁護士になるルートには幅があるんだ」「モチベーションになりました」とそれぞれの感想を伝えて下さり、参加した弁護士にとっても良い刺激となりました。

生徒のみなさんの将来のキャリア選択の参考になると共に、まだ日本では数の少ない法曹を目指す女性が増える一助となれば幸いです。
 

弁護士等 People

古角 和義

古角 和義 Kazuyoshi FURUSUMI

  • パートナー
  • 東京

国内外のM&A案件を中心に企業法務全般に従事。特に、日本企業をクライアントとするアウトバウンドM&Aに数多く関与。経営コンサルティング会社での勤務、プライベートエクイティファンドへの出向、ベトナム国ハノイオフィスの立上げ等の多様な経験をいかし、柔軟かつ機動的な案件対応を心掛ける。

佐々木 秀

佐々木 秀 Shigeru SASAKI

  • パートナー
  • 東京

国内大手証券会社法務部における経験、事業会社への常駐経験等に基づき、大規模なM & A案件のみならず、中・小規模のM & A案件についても、クライアントである企業の事情や効率性にも配慮しつつ関与。対象業種としても製造業、小売業、金融機関等、幅広い分野にわたる。また、複数の著名な敵対的買収防衛案件に関与したほか、会計不祥事やハラスメント等の企業不祥事における危機対応へのアドバイス経験もあり。これらの幅広い経験に基づき、企業が日々直面する法務に関連する様々な問題についても、戦略的なアドバイスを提供。

根本 剛史

根本 剛史 Takeshi NEMOTO

  • パートナー
  • 東京

複雑なM&A案件を多数手掛け、依頼者に寄り添って真摯なアドバイスを行っている。M&A関連の紛争の経験も豊富であり、創業家株主のいる会社の諸問題にも精通している。近時は、ビジネスと人権、インパクト投資等の案件にも多く携わっており、サステナビリティの観点から企業にアドバイスを行っている。また、プロボノ案件も積極的に行っており、日本で有数の経験を有する。

三村 まり子

三村 まり子 Mariko MIMURA

  • オブカウンセル
  • 東京

医療機器・製薬企業において、法務・コンプライアンス・渉外部門を担当する役員として企業経営に携わってきた経験を活かし、国内外のライフサイエンス企業に対して、研究開発から市場における販売活動に至るまでのレギュレーション、コンプライアンス、M&A、ライセンス契約等のアドバイスを行うと共に、GMP違反等の不祥事案件に関し、外部調査委員として調査を行い、再発防止のアドバイスを行っています。また、外国企業の日本への進出、他業種からのライフサイエンス産業への参入、ライフサイエンス系ベンチャー企業の立ち上げ等、新規にライフサイエンス産業に参入する企業へのアドバイスを行っています。更に、プロボノやダイバーシティ推進活動、ビジネスと人権、ESGの分野についても積極的に関与し、クライアントへのアドバイスを行っています。

加藤 貴裕

加藤 貴裕 Takahiro KATO

  • カウンセル
  • 東京

私的整理、法的整理案件に主に従事し、派生する紛争・訴訟にも業界や分野を問わず対応。複雑、困難な状況においても解決に向けてクライアントを粘り強くサポート。国内銀行審査部への2年の出向により、債権者の立場においても事業再生案件を多数経験し、バランス感覚を一層培う。米国での1年間の留学および現地法律事務所での2年間の研修により獲得した米国訴訟およびM&Aの知見を武器にクロスボーダーM&A案件等にも対応。