N&Aニューズレター配信申込 Menu 概要 著者等 N&Aニューズレター配信申込 北米 北米ニューズレター2019年5月号 概要 著者等 N&Aニューズレター配信申込 トピックス I. 米国司法省によるFCPA Corporate Enforcement Policyの改訂 (平尾覚、辰巳郁、瀧口晶子) II. CFIUSによる事後的審査の最新動向 (辰巳郁、浦野祐介、田中伸拡) 北米ニューズレター2019年5月号 (1.1 MB / 6 pages) PDFダウンロード [1.11 MB] 著者等 Authors 平尾 覚 Kaku HIRAO パートナー東京03-6250-6240 Contact 主たる業務分野は、企業の危機管理・争訟であり、海外当局が関係したクロスボーダー危機管理案件の処理にも精通している。これまで、証券取引等監視委員会、公正取引委員会、検察庁等の取締当局への対応、金融庁等の監督当局への対応のほか、米国司法省をはじめとする海外の取締当局の対応を数多く手がけている。また、企業の役職員の不祥事対応や環境法令違反に対する対応、医薬品や医療機器に関する規制違反に対する対応など、幅広い危機管理案件に従事してきた。このほか、内部通報体制の構築に関するアドバイス、贈賄防止体制構築に関するアドバイス、デューデリジェンス支援等、予防的危機管理に関する業務の経験も豊富である。More Details2024.8.14 スポーツビジネス・ロー 諸外国におけるスポーツくじ・スポーツベッティング関連法規制の動向② - 米国(下) - 2024.5.13 スポーツビジネス・ロー 諸外国のスポーツベッティング市場の拡大に伴う日本の課題と対策~違法市場の拡大と違法事業者対策を中心に~(2024年5月13日号 )2024.4.30 危機管理 危機管理及びコンプライアンスにおける本質は「正しいことをしよう」にあり/東洋ゴム免震積層ゴム品質不正事件 株主代表訴訟地裁判決について(2024年4月30日号) 辰巳 郁 Kaoru TATSUMI ニューヨーク事務所パートナーニューヨーク+1-212-830-1611国内外の企業間取引、特に経営統合、MBO/LBO、ジョイント・ベンチャー、VC投資その他のM&A案件を数多く取り扱う。株主総会指導やコーポレート・ガバナンスその他の一般企業法務、企業間取引に関連する商事紛争案件にも多数関与している。特に事業会社、金融機関、PEファンドへの助言を行うことが多い。 クライアントが実務上直面する様々な法的課題について、そのニーズを踏まえた実質的な解決策を提案し、案件を成功に導く。また、政策形成過程への関心も強く、法務省民事局に出向し、会社法改正の実現や実務への円滑な浸透に尽力した。 これらの経験を経て得た知見を基礎として、書籍・論文の執筆、セミナーの開催等、理論と実務の架橋や社会への還元にも精力的に取り組んでいる。More Details2024.12.26 北米 米国企業透明性法に基づく報告義務の復活(2024年12月23日)2024.12.13 北米 米国企業透明性法に関する仮差止命令(2024年12月3日)の実務上の影響について 2024.11.7 北米 実質的所有者情報の報告期限が迫る米国企業透明性法について 浦野 祐介 Yusuke URANO ニューヨーク事務所パートナーニューヨーク+1-212-830-1612 Contact 米国ニューヨークを拠点として、日米のクロスボーダーM&A案件を中心に、国内外の企業買収・企業提携、TOB、MBO、ジョイントベンチャー、ベンチャーキャピタル投資、グループ再編を含むM&A案件に多数関与。国内外のクライアントの国際カルテル案件にも多数関与。また、国内外のクライアントに対して、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、危機管理、労働法、知的財産権等に関するアドバイスを提供している。More Details2024.5.17 北米 米国における気候変動関連の情報開示規制の動向(2024年5月17日号 )2023.12.31 論文 Company Law Jurisdictional Q&As: Japan2023.12.6当事務所主催西村あさひ法律事務所ニューヨーク事務所、KPMG US共催セミナー「日系企業による米国子会社ガバナンス~トラブル事例から見る課題と対応策」 田中 伸拡 Nobuhiro TANAKA パートナー東京03-6250-6643企業結合審査、カルテル・入札談合、不公正な取引方法、私的独占、独禁関連紛争等、独禁法・競争法の様々な分野で豊富な経験を有し、国を超えて競争法が争点となる企業結合事案・不祥事・紛争事案も多数経験を有する。依頼者のビジネスや業界の実態を踏まえて、競争法上の分析を行うことを得意としている。依頼者のビジネスの実態を踏まえた現実的なアドバイスや、タイムリーかつ効率的な対応を得意としている。また、米国事務所紛争チームでの経験等を有しており、独禁法・競争法案件以外にも、法制度の違いを踏まえた上での米国をはじめとする国際的な訴訟の対応や、営業秘密関係事件の対応、国内外の不祥事案件・内部通報案件の対応、その他国際的な取引やM&Aに関するアドバイスも行っている。過去の経験や3年間の米国滞在経験から、国ごとの法制度・商慣習の違いを踏まえたアドバイス・議論も得意としており、英語も堪能である。More Details2023.5.24所外セミナー入札談合・カルテルリスク対策2023.1.23 北米 独禁 / 通商・経済安全保障 北米HSR届出におけるファイリングフィーの変更(2023年1月23日号)2023.1.18所外セミナー各国企業結合審査 A to Z 瀧口 晶子 Akiko TAKIGUCHI アソシエイト東京2023.2.1 書籍 デジタル株主総会の法的論点と実務2021.6.1 書籍 バーチャル株主総会の法的論点と実務 関連するナレッジ Related Knowledge 2025.4.16 海を越えた営業活動における贈賄防止のティップス 東京 所外セミナー 安部 立飛(講師) 2025.3.26 インパクト投資をめぐる国内外の最新動向と実務 オンライン配信 所外セミナー 渡邉 貴久(講師) 2025.3.21 未上場スタートアップにおけるストックオプションの戦略的設計 オンライン配信 所外セミナー 森本 凡碩(講師) 2025.2.28 N&Aリーガルフォーラム 元報道記者の弁護士が解説する、危機管理広報を意識した不祥事対応セミナー 名古屋 当事務所主催 鈴木 悠介 2025.2.26 N&Aリーガルフォーラムオンライン 営業秘密の流入・流出の防止策 オンライン配信 当事務所主催 濱野 敏彦 2025.2.25 N&Aリーガルフォーラムオンライン 英国のECCTA に基づく詐欺防止不履行罪の概要と日本企業が取るべき対応 オンライン配信 当事務所主催 益田 美佳
平尾 覚 Kaku HIRAO パートナー東京03-6250-6240 Contact 主たる業務分野は、企業の危機管理・争訟であり、海外当局が関係したクロスボーダー危機管理案件の処理にも精通している。これまで、証券取引等監視委員会、公正取引委員会、検察庁等の取締当局への対応、金融庁等の監督当局への対応のほか、米国司法省をはじめとする海外の取締当局の対応を数多く手がけている。また、企業の役職員の不祥事対応や環境法令違反に対する対応、医薬品や医療機器に関する規制違反に対する対応など、幅広い危機管理案件に従事してきた。このほか、内部通報体制の構築に関するアドバイス、贈賄防止体制構築に関するアドバイス、デューデリジェンス支援等、予防的危機管理に関する業務の経験も豊富である。More Details2024.8.14 スポーツビジネス・ロー 諸外国におけるスポーツくじ・スポーツベッティング関連法規制の動向② - 米国(下) - 2024.5.13 スポーツビジネス・ロー 諸外国のスポーツベッティング市場の拡大に伴う日本の課題と対策~違法市場の拡大と違法事業者対策を中心に~(2024年5月13日号 )2024.4.30 危機管理 危機管理及びコンプライアンスにおける本質は「正しいことをしよう」にあり/東洋ゴム免震積層ゴム品質不正事件 株主代表訴訟地裁判決について(2024年4月30日号)
辰巳 郁 Kaoru TATSUMI ニューヨーク事務所パートナーニューヨーク+1-212-830-1611国内外の企業間取引、特に経営統合、MBO/LBO、ジョイント・ベンチャー、VC投資その他のM&A案件を数多く取り扱う。株主総会指導やコーポレート・ガバナンスその他の一般企業法務、企業間取引に関連する商事紛争案件にも多数関与している。特に事業会社、金融機関、PEファンドへの助言を行うことが多い。 クライアントが実務上直面する様々な法的課題について、そのニーズを踏まえた実質的な解決策を提案し、案件を成功に導く。また、政策形成過程への関心も強く、法務省民事局に出向し、会社法改正の実現や実務への円滑な浸透に尽力した。 これらの経験を経て得た知見を基礎として、書籍・論文の執筆、セミナーの開催等、理論と実務の架橋や社会への還元にも精力的に取り組んでいる。More Details2024.12.26 北米 米国企業透明性法に基づく報告義務の復活(2024年12月23日)2024.12.13 北米 米国企業透明性法に関する仮差止命令(2024年12月3日)の実務上の影響について 2024.11.7 北米 実質的所有者情報の報告期限が迫る米国企業透明性法について
浦野 祐介 Yusuke URANO ニューヨーク事務所パートナーニューヨーク+1-212-830-1612 Contact 米国ニューヨークを拠点として、日米のクロスボーダーM&A案件を中心に、国内外の企業買収・企業提携、TOB、MBO、ジョイントベンチャー、ベンチャーキャピタル投資、グループ再編を含むM&A案件に多数関与。国内外のクライアントの国際カルテル案件にも多数関与。また、国内外のクライアントに対して、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、危機管理、労働法、知的財産権等に関するアドバイスを提供している。More Details2024.5.17 北米 米国における気候変動関連の情報開示規制の動向(2024年5月17日号 )2023.12.31 論文 Company Law Jurisdictional Q&As: Japan2023.12.6当事務所主催西村あさひ法律事務所ニューヨーク事務所、KPMG US共催セミナー「日系企業による米国子会社ガバナンス~トラブル事例から見る課題と対応策」
田中 伸拡 Nobuhiro TANAKA パートナー東京03-6250-6643企業結合審査、カルテル・入札談合、不公正な取引方法、私的独占、独禁関連紛争等、独禁法・競争法の様々な分野で豊富な経験を有し、国を超えて競争法が争点となる企業結合事案・不祥事・紛争事案も多数経験を有する。依頼者のビジネスや業界の実態を踏まえて、競争法上の分析を行うことを得意としている。依頼者のビジネスの実態を踏まえた現実的なアドバイスや、タイムリーかつ効率的な対応を得意としている。また、米国事務所紛争チームでの経験等を有しており、独禁法・競争法案件以外にも、法制度の違いを踏まえた上での米国をはじめとする国際的な訴訟の対応や、営業秘密関係事件の対応、国内外の不祥事案件・内部通報案件の対応、その他国際的な取引やM&Aに関するアドバイスも行っている。過去の経験や3年間の米国滞在経験から、国ごとの法制度・商慣習の違いを踏まえたアドバイス・議論も得意としており、英語も堪能である。More Details2023.5.24所外セミナー入札談合・カルテルリスク対策2023.1.23 北米 独禁 / 通商・経済安全保障 北米HSR届出におけるファイリングフィーの変更(2023年1月23日号)2023.1.18所外セミナー各国企業結合審査 A to Z
主たる業務分野は、企業の危機管理・争訟であり、海外当局が関係したクロスボーダー危機管理案件の処理にも精通している。これまで、証券取引等監視委員会、公正取引委員会、検察庁等の取締当局への対応、金融庁等の監督当局への対応のほか、米国司法省をはじめとする海外の取締当局の対応を数多く手がけている。また、企業の役職員の不祥事対応や環境法令違反に対する対応、医薬品や医療機器に関する規制違反に対する対応など、幅広い危機管理案件に従事してきた。このほか、内部通報体制の構築に関するアドバイス、贈賄防止体制構築に関するアドバイス、デューデリジェンス支援等、予防的危機管理に関する業務の経験も豊富である。