森倫洋弁護士が編集代表、松井博昭弁護士、木島彩弁護士および塚本健夫弁護士が編集をし、当事務所労働法グループが執筆した『和文・英文対照モデル就業規則 第3版』が中央経済社より刊行されました。
今般「働き方改革」関連の法改正があったところ、第2版以降にされた労働者派遣法・育児介護休業法の改正なども反映して、新たに第3版を出版いたしました。
構成は、第2版のものを維持しつつ、労働者派遣法に関する説明を加え、また、法改正にとどまらず、ガイドラインの改定や近年の労働問題なども反映しています。
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2013年7月に福岡事務所を開設以来、九州・沖縄・中国地方における多種多様な企業法務ニーズに機動的かつ柔軟に対応。特に、事業再生、労働、危機管理、M&A、コーポレートの各分野には、多数の実績を有する。事業再生に関しては、会社更生/民事再生といった法的倒産手続のほか、私的整理やアーリーステージでのリストラクチャリングにも対応。その他、建築訴訟や労働訴訟といった専門訴訟にも対応するほか、企業が日常直面する様々な法律問題に関しては、上場企業に限らず、地場企業やベンチャー企業等、幅広い企業からの相談に対応している。また、法科大学院での講師実績を踏まえ、各種セミナーにも対応する。