森倫洋弁護士が編集代表、松井博昭弁護士、木島彩弁護士および塚本健夫弁護士が編集をし、当事務所労働法グループが執筆した『和文・英文対照モデル就業規則 第3版』が中央経済社より刊行されました。
今般「働き方改革」関連の法改正があったところ、第2版以降にされた労働者派遣法・育児介護休業法の改正なども反映して、新たに第3版を出版いたしました。
構成は、第2版のものを維持しつつ、労働者派遣法に関する説明を加え、また、法改正にとどまらず、ガイドラインの改定や近年の労働問題なども反映しています。
著者等 Authors
江口 響子(著者) Kyoko EGUCHI
- アソシエイト
- シンガポール
益田 美佳(著者) Mika MASUDA
- アソシエイト
- 東京
大日方 史野(著者) Fumiya OBINATA
- アソシエイト
- 東京
機関設計、取締役会・監査役会・監査（等）委員会の運営、内部統制システム、子会社管理を含むコーポレートガバナンスを中心に、役員・従業員向けの株式報酬（持株会や信託を利用するものを含む）、CGコード対応を含むディスクロージャー、株主総会指導（アクティビストからのレター、株主提案の対応を含む）、M&A・グループ内組織再編、インサイダー取引規制対応等、業種・業界を問わず、企業法務全般を幅広く取り扱う。その他、M&Aや事業再編等の重要な局面における経営判断に関するアドバイス（善管注意義務等に関する法律意見書の作成を含む）についても豊富な経験を有する。労働案件では、就業規則等の社内規程の整備、解雇・ハラスメント等の対応その他の労務管理に加え、労働者・労働組合との間の紛争対応等も数多く取り扱う。
労働法分野において幅広い経験を有し、日常的な労務相談のほか、労働訴訟・労働審判等の紛争案件、ハラスメント調査や従業員の不祥事対応等の労務コンプライアンス案件や、働き方改革・人的資本活用のための人事制度改革へのアドバイス等について経験を有するだけでなく、企業再編に伴う労務問題や、労働組合との団体交渉、労働委員会での紛争対応等の複雑性の高い案件にも継続的に関与している。
民間企業での勤務経験を活かし、労働問題における現場のリアリティと、企業経営における人事・総務・法務の視点を踏まえたリーガルアドバイスを行う。
国内の労働法令だけでなく、国際労働機関（ILO）での業務経験も踏まえた「ビジネスと人権」に関する分野や、国際的な労働基準（ILO条約等）にも詳しい。
2013年7月に福岡事務所を開設以来、九州・沖縄・中国地方における多種多様な企業法務ニーズに機動的かつ柔軟に対応。特に、事業再生、労働、危機管理、M&A、コーポレートの各分野には、多数の実績を有する。事業再生に関しては、会社更生/民事再生といった法的倒産手続のほか、私的整理やアーリーステージでのリストラクチャリングにも対応。その他、建築訴訟や労働訴訟といった専門訴訟にも対応するほか、企業が日常直面する様々な法律問題に関しては、上場企業に限らず、地場企業やベンチャー企業等、幅広い企業からの相談に対応している。また、法科大学院での講師実績を踏まえ、各種セミナーにも対応する。