パートナーおよび外国法パートナー就任のお知らせ

インドネシアを中心とする新興国の企業法務全般に従事。日系総合商社の本社および米国拠点の法務部・コンプライアンス部門ならびにインドネシアの現地大手法律事務所に出向経験。インドネシア法律事務所出向後、インドネシアにおけるM&A、ファイナンス、訴訟、刑事対応、倒産手続き等、多様な案件に関与。インドネシア・プラクティスチームの主要メンバーとして、インドネシア人弁護士とのネットワークを利用し、現地の実務を踏まえた、効率的かつ機動的な案件対応に強み。また、総合商社出向の経験を活かし、インドネシア以外のフィリピン、カンボジア等のASEAN各国やバングラデシュ、ブラジル等その他新興国のM&A、危機管理案件も多く手がける。

電力・ガスをはじめとするエネルギー分野における国内外のプロジェクト、M&A、新規事業など多様な案件について、豊富な経験に基づきクライアントをサポートする。エネルギーの上流から下流まで一連のサプライチェーンに関連する幅広い法制度・実務慣行についての深い理解を元に、クライアントが目指す事業・取引の実現のための最適なリーガル・ソリューションを見出すことに尽力する。再生可能エネルギー発電事業や水素事業など脱炭素を目指す取組みや、変革の進む電力市場・制度を活用した先駆的なビジネスへのアドバイスについて特に強みを有する。経済産業省の産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 産業保安基本制度小委員会および水素保安戦略の策定に係る検討会、ならびに電力広域的運営推進機関の容量市場の在り方等に関する検討会などの委員を歴任する。

国内大手証券会社法務部における経験、事業会社への常駐経験等に基づき、大規模なM & A案件のみならず、中・小規模のM & A案件についても、クライアントである企業の事情や効率性にも配慮しつつ関与。対象業種としても製造業、小売業、金融機関等、幅広い分野にわたる。また、複数の著名な敵対的買収防衛案件に関与したほか、会計不祥事やハラスメント等の企業不祥事における危機対応へのアドバイス経験もあり。これらの幅広い経験に基づき、企業が日々直面する法務に関連する様々な問題についても、戦略的なアドバイスを提供。

不動産取引、レバレッジド・ファイナンス、事業再生、プロジェクト・ファイナンス、ストラクチャード・ファイナンス等、国内外の幅広いバンキング、ファイナンス案件においてリーガルアドバイスを提供。また、ジョイント・ベンチャーやM&A、投資取引にも知見を有し、国内外の投資家、ファンドをサポート。近年では、太陽光発電プロジェクトをはじめとした再生可能エネルギー案件にも多数関与している。

危機管理プラクティスグループのパートナーであり、国内外の危機管理対応案件を取り扱い、製造業者の品質偽装や会計不正等の様々な企業不祥事について、社内調査、当局・取引所対応、マスメディア対応、労務紛争対応、訴訟対応等を手掛ける。企業不祥事事案における調査委員会委員の経験も豊富。総合商社への出向を経験し、クロスボーダーの危機管理・社内調査対応や、競争法遵守・贈賄防止といったグローバル・コンプライアンス体制の構築に強みを持つ。 また、資源・エネルギープラクティスグループのパートナーでもあり、国内外の資源・エネルギー関係の投資、契約、規制、紛争案件について、電力・ガス企業等に対して幅広いアドバイスを行っている。

米国留学後、国内金融機関のNYオフィス、外資系証券の東京オフィスへの出向を経験。事務所復帰後は、金融規制、REITを中心とするキャピタルマーケッツ、船舶ファイナンス、金融セクターのM&A、コンプライアンス・当局対応等金融分野の幅広い案件の業務経験を蓄積。FinTechチームの主要メンバーの1人でもあり、主要金融機関からスタートアップを含めてFinTech関連案件の経験を重ねており、特にPayment関連の事業に強み。金融セクターのM&A・組織再編では主に規制法対応を担当。インバウンド・アウトバウンドのクロスボーダー案件にも数多く従事。

多数の航空機、船舶等のアセット・ファイナンスをはじめとするクロスボーダー・ファイナンス案件に関与。保険を組み込んだリース案件や日本型オペレーティングリースを組み込んだ証券化案件等、新規スキームをアセットファイナンスに導入する案件に関与した実績を有する。金融機関やレッサー側での案件組成から、航空会社等のオペレーターへのアドバイス等、様々な立場から各種の案件に携わる。金融機関を中心とした銀行法や金融商品取引法などに関するコンプライアンス案件にも関与した経験を有する。また、数多くのクロスボーダー案件で培った幅広いネットワークをいかし、クロスボーダー案件への取組みを効果的にサポートする。セミナー等にも数多く登壇。

個人情報保護法をはじめとする情報法制・データプライバシー関連案件において豊富な経験を有する。多国籍企業を含む国内外の企業・組織をクライアントとし、漏洩・不正アクセス対応、データプライバシーに配慮した事業設計の支援、データの越境移転、グローバルなデータ関連法制の遵守、データガバナンス、医療・遺伝子関連データの取扱を含む、多岐に渡る問題点について、多くのアドバイスを継続的に提供。また、M&A、ジョイントベンチャー、ライセンス・電子商取引その他企業法務全般についてクロスボーダー案件を中心に数多く担当。
近時の編著書として『最新・ガバナンスを見る眼』（商事法務、2025年）、『2020年個人情報保護法改正と実務対応〔改訂版〕』（商事法務、2022年）、『個人情報保護法制大全』（商事法務、2020年）がある。
国土交通省 公共交通分野におけるオープンデータ推進に関する検討会委員、東京都デジタルサービス局 東京データプラットフォーム ケーススタディ事業 審査委員会委員。

事業再生局面でのM&A・ファイナンスについて、事業の全部譲渡、カーブアウト、JV組成、資本増強、資本性・負債性の資金調達、ローン・社債のリストラクチャリング、金融支援、スポンサー支援、取引先交渉、紛争処理を含む幅広い取組みに豊富な経験を有し、総合的なサポートを提供する。その他、事業承継・訴訟案件を手掛けている。産業別では、システム産業・製造業に関する案件に多数関与。

国内外の企業のクロスボーダーおよび国内のM&A、JV、資本業務提携、技術提携、ベンチャー出資、その他戦略的提携取引に多数関与する他、コーポレートガバナンス、危機管理対応等企業法務全般を手掛ける。技術や知的財産が重要な業態、エレクトロニクスその他製造業、電気通信業分野や、ライセンス取引、フランチャイズ契約等に強みを有しており、事業部門統合やカーブアウト取引など、複雑な取引関係やライセンス関係のある取引について多数アドバイスを提供している。また、外為法の投資規制の強化に係る法改正およびその運用について財務省の審議会委員として議論に参加した経験をふまえ、安全保障と投資規制等にも注力しており、機微な事業を営む日本企業のM&Aに係る外為法上の投資規制の検討及び届出を多数対応し、実務的なアドバイスを提供している。内閣府 対日直接投資推進会議アドバイザー。

複数の法域での企業結合審査を要する企業結合案件に日常的に従事。実績未掲載のものも含め、問題解消措置の要否が問題となる案件にも多数関与。カルテルを含む違反行為の調査対応、再発防止策、予防策の助言にも豊富な経験。自動車をはじめとする各種製造業、エネルギー、電気通信、ヘルスケア、金融を含む幅広い産業分野において、企業結合の他一般的な取引相談にも広く従事。競争法に関連する政府関係委員会に委員として関与。

長年にわたり、債務者サイド、債権者サイド、スポンサーサイド等、様々なクライアントの立場から事業再生 / 倒産案件に携わる。上場企業から地方の中小・中堅企業に至るまで、幅広い業種の案件に対応した経験を通じ、クライアントのニーズに対応する的確なソリューションを提供。また、当該経験もいかし、東京弁護士会 法律研究部 倒産法部の執行部職や、一般社団法人 事業再生実務家協会の常議員等、公的な業務にも従事。 近時では、企業間の紛争案件にも多数対応しており、クライアントのビジネス背景まで理解した戦略的なアドバイスを提供する。

2011年の東日本大震災以降、我が国の再生可能エネルギー関連分野に積極的に関与。同分野の法規制にも精通しており、太陽光発電・陸上風力発電・洋上風力発電・バイオマス発電等のプロジェクトそのものの開発から、プロジェクトファイナンスに至るまで、国内クライアントのみならず、海外クライアントに対しても、クライアントのニーズに応じて様々な案件においてアドバイスを提供。不動産取引、GK-TKスキームやTMKを用いたストラクチャードファイナンスにも明るく、これらの横断的な知識を必要とする取引を最も得意とする。スピーディに有益なアドバイスを行うことを心がけている。

企業の危機管理、独占禁止法/競争法対応を専門とし、特にIT・技術関連の理解を要する案件の経験が豊富である。 危機管理分野においては、海外公務員贈賄、製造業の品質問題、営業秘密の漏洩、粉飾決算・インサイダー取引、相場操縦等の金融商品取引法違反、環境法令違反、反社会的勢力問題、従業員による不正行為等の案件を広く扱った経験を有しており、事実調査、行政当局・刑事当局対応(公正取引委員会の確約手続への対応、日本版司法取引への対応を含む)、マスコミ・投資家・消費者対応、原因究明、再発防止策の立案等を含む戦略的な対応を行う。 独禁法/競争法分野においては、刑事事件・行政事件を含むカルテル・入札談合案件、私的独占・不公正な取引方法等の単独行為案件、景表法違反案件等に関与し、国際カルテル等海外当局対応も数多く扱っている。また、国内外の企業結合審査、業務提携にかかる公取委・競争当局対応の経験も豊富である。 個別案件を離れて、贈収賄防止体制、競争法管理体制、内部通報制度、内部監査/モニタリング等、法令遵守の仕組み作りへのアドバイスも多く手がけており、特に機械学習・データアナリティクス、テキストマイニング等の高度テクノロジーを活用した体制整備に通じている。

法務省での出向を契機に法務省で培った経験や知見を生かした、難易度の高い案件を含む幅広いコーポレート業務全般をカバーする対応力に強み。株主総会指導を含むジェネラルコーポレート、国内外のM&A、役員報酬を含むコーポレートガバナンス、子会社管理を含むグループガバナンス、ディスクロージャー、会社法および金融商品取引法を含む企業関連法制の改正対応等のほか、株式対価のクロスボーダーM&Aやアクティビストによる臨時株主総会請求等のアクティビストの対応、バーチャル株主総会対応、証券訴訟、善管注意義務違反等に関する法律意見書の作成、信託を利用した新しい株式取得スキームの検討等の難易度の高い案件に数多く関与。クライアントとの信頼関係を第一に考えて、案件の規模にかかわらず、クライアントからの依頼に親切丁寧かつタイムリーに対応することを信条。クライアントの潜在的なニーズを掘り起こすべく、企業関連法制の改正動向をはじめとする企業法務の様々テーマに関する執筆・講演に精力的に取り組む。