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金融機関からみたWeb3およびトークンビジネスの法規制とユースケース

  • 論文

金融機関からみたWeb3およびトークンビジネスの法規制とユースケース

「金融機関からみたWeb3およびトークンビジネスの法規制とユースケース」と題する特集の下で当事務所の弁護士が執筆した以下の各論文が金融法務事情No.2225(2024年1月10日号)に掲載されました。

・下田顕寛弁護士および田村海人弁護士:「NFTを中心とするトークンビジネスにおけるユースケースと法的論点」
・芝章浩弁護士および水井大弁護士:「ステーブルコインとデジタルマネーの実務上の論点」
・本柳祐介弁護士および岡田悠志弁護士:「セキュリティ・トークン・オファリング(STO)の実務」
・福岡真之介弁護士および玄唯真弁護士:「金融機関によるメタバースの活用およびDAOの支援・取引可能性」

著者等 Authors

福岡 真之介

福岡 真之介 Shinnosuke FUKUOKA

  • パートナー
  • 東京

AI/ロボット分野においては、AI・ビッグデータ・IoT等を中心に取り扱っており、内閣府「人間中心のAI社会原則検討会議」構成員、経済産業省「AI・データ契約ガイドライン検討会」委員を務める。「AI・IoTの法律と戦略」、「AIの法律と論点」、「データの法律と契約」等の著書がある。 企業法務分野については、一般企業法務、M&A、コーポレートガバナンスを取り扱っており、「監査等委員会設置会社のフレームワークと運営実務」「インサイダー取引規制の実務」「株主総会の実務相談」等の著書がある。 事業再生分野については、多数の案件に債務者側代理人または債権者側代理人として関与。特に国際的倒産事件を手がけている。 直近では、第一中央汽船株式会社の民事再生申立代理人、日本航空株式会社の会社更生申立代理人、エルピーダメモリ株式会社、株式会社武富士、Mt. Gox社の債権者代理人等を務める。

本柳 祐介

本柳 祐介 Yusuke MOTOYANAGI

  • パートナー
  • 東京

会社の資金調達、投資ファンドの組成及び投資ファンドへの投資について、規模及び国内・国外を問わず多数関与。会社の資金調達分野では窮境にある上場企業の株式発行による資金調達案件について豊富な経験を有する。また、国内外のファンド組成及びファンド投資に恒常的に携わっており、法律面だけでなく業界水準等への助言も行っている。  その他アセット・マネジメント分野を含む金融レギュレーションについて、Fintech等の新しい分野も含めて幅広く取り扱っており、許認可の取得、新規ビジネスの検討、必要な社内態勢の整備を含め、全般的に助言を行っている。  近時ではブロックチェーン・トークン関連ビジネスへの関与も多くなっており、暗号資産の取引所への上場、暗号資産関連取引等に関するもののほか、金融分野以外でもブロックチェーンやトークンを活用したビジネスへの助言を行っている。

芝 章浩

芝 章浩 Akihiro SHIBA

  • パートナー
  • 東京

金融庁での企画・立案業務やシンガポールでの銀行法務の経験を踏まえ、国内外の各種金融機関やFinTech企業を含む幅広いクライアントに対し、許認可、コンプライアンスその他の規制対応(銀行規制、証券規制、デリバティブ規制、決済規制や、投資規制、AML/CFT/CPF規制等)や、ストラクチャード・ファイナンス、アセット・マネージメント等の国際・国内金融取引についてサポート。2014年からは、各種デジタル・トークン(暗号資産(仮想通貨)、有価証券トークン、ステーブルコイン、NFT等)、オンライン・プラットフォームを通じた金融取引(ソーシャル・レンディングその他のクラウドファンディングなど)、オンライン送金・決済サービス(モバイル決済等)のような、いわゆるFinTech分野に注力。関連する書籍、記事、セミナー、講義等、多数。

下田 顕寛

下田 顕寛 Akihiro SHIMODA

  • パートナー
  • 東京

各種金融取引、金融レギュレーションの豊富な知識及び経験を背景とし、特に、様々なファンドの組成、ベンチャーファイナンスをはじめとする各種エクイティファイナンス、金融機関に関するレギュレーション対応(許認可の取得を含む。)、FinTech等のイノベーティブなサービスの開始に向けたサポート等に強みを有する。

金融取引については、ベンチャーファンド、PEファンド、インフラファンド、ヘッジファンドなど、様々なタイプのファンドの組成から投資実行に至るまでの一連の取引に数多く関与するとともに、アセット・ファイナンス、プロジェクトファイナンス、不動産ファイナンス等の幅広いタイプの金融取引について豊富な経験を有する。
また、金融レギュレーションについて、金融庁への出向経験(主に、資産運用業者及びFinTech事業者の支援を担当)も背景に、銀行・証券会社・資産運用会社等の伝統的な金融事業から、新たに金融業界に参入する非金融事業者、国内金融マーケットに参入する海外金融事業者、新規マーケットの創出を目差すスタートアップまで、様々なクライアントのニーズに応じたクリエイティブかつ柔軟なソリューションの提供を旨とする。