- 当事務所主催
N＆Aリーガルフォーラムオンライン
トークンビジネスシリーズ 第3回「スポーツ・ゲームビジネスにおけるトークンの活用可能性と法的留意点～Real World Asset(RWA)のトークン化等の近時の潮流を踏まえて～」
- 日時
- 収録日：2023年11月16日（木）公開期間：2023年11月22日（水）～ 2023年12月22日（金）17:00（JST）
- 会場
- オンライン配信
トークンビジネスシリーズではこれまで有価証券該当性や電子決済手段等に関する制度整備など、法制度面での切り口から、解説を行ってきました。もっとも、トークンビジネスを実際に検討するにあたっては、事業の側面からの実務的なポイントも理解する必要があります。今回は、トークンビジネスと特に親和性が高いとされるコンテンツ産業の中から、スポーツビジネス・ゲームビジネスを取り上げ、それぞれの産業に注力する弁護士が各ビジネスにおけるトークンの活用方法とその法的留意点について、事例別に解説を行います。また、トークンビジネスに馴染みのない方にもご理解いただけるように、トークンビジネス全般で留意すべき主な法的論点についても、簡単に解説を行います。
プログラム Program
1.共通して検討すべき主な法規制（20分程度）
(1)トークン設計時における法的留意点
a.金融規制
b.賭博罪
c.景表法
(2)トークンビジネスの運用における法的留意点
a.知的財産権の保護と処理
b.消費者保護法制度対応
(3)RWAに関する法規制
a.預託等取引法
b.古物営業法 等
2.スポーツビジネスにおける留意点（20分程度）
(1)スポーツ産業におけるトークン活用方法
(2)スポーツ産業で特に重要な法的論点
3.ゲームビジネスにおける留意点（20分程度）
(1)ゲーム産業におけるトークン活用方法
(2)ゲーム産業で特に重要な法的論点
講師等 Speakers
分野・規模を問わず、クライアントの課題や状況に応じた最適なリーガルサービスを提供し、国内外においてM&A、訴訟、規制対応、危機管理、戦略提携、ガバナンスといった多様な分野の案件を幅広く手がける。なかでも、ゲーム、エンターテインメント、eスポーツ、VR・XR分野等のエンターテインメント産業に強みを有し、業界特有の事業構造や法規制を理解した実践的な助言に強みを持つ。
また、上場企業の社外監査役としてIPOを支援した経験や、大手証券会社・国内外企業への出向経験を通じて、クライアントの経営陣や投資家との対話を通じたハンズオン型のアドバイスを得意としている。スタートアップ支援にも注力しており、資金調達や上場準備に関するガバナンス整備に加え、業界団体と連携したシードファイナンス向け契約書の標準化にも尽力している。
近年は知的財産分野にも注力しており、特許権侵害訴訟、クライアントのニーズに応じた特許出願の支援も行う。景品表示法や風俗営業法に関するロビイングを含む複雑な規制対応にも携わり、政策と実務の双方に通じたアプローチを継続的に行っている。
当事務所においては、ゲーム・eスポーツプラクティスチームを組成し、ゲーム産業分野に対する法的支援を主導している。
2024年1月には、eスポーツ業界への継続的な貢献が評価され、日本eスポーツアワードにおいて弁護士として唯一「eスポーツ功労賞」を受賞。
堤 直久 Naohisa TSUTSUMI
- アソシエイト
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スポーツ・エンターテインメント分野における国内外の幅広いコネクションや国内スポーツマネジメント会社のビジネスサイドへの出向経験をいかし、クライアントの本質的なニーズや課題を理解・解決する。
スポーツDX（データビジネス、海外スポーツくじ・ベッティング、ファンタジースポーツ、NFT、スポーツトークン）の分野で多数の企業をサポートしており、スポーツとテクノロジーが交錯する幅広い法律問題が絡む案件の経験が豊富である。DXを活用したスポーツの産業化等を目的とした業界団体である一般財団法人スポーツエコシステム推進協議会の代表理事・事務局長も務めており、国内外の業界の最新動向や課題に精通している。
また、Asian Legal Business (ALB)およびThomson Reutersが主催するALB Japan Law Awards 2024のYoung Lawyer of the Year (Law Firm)のカテゴリーにおいてファイナリストに選出されている。