パートナー就任のお知らせ

日本企業によるベトナムをはじめとするASEAN諸国への進出・投資案件を中心に、企業法務全般に従事。外資系法律事務所勤務時代にはストラクチャードファイナンス案件を担当。その後、政府系金融機関において、東南アジアへの投資案件やベンチャー投資案件など、数多くの投資案件に関与。ベトナムオフィスでの駐在も6年を超え、現地のレギュレーションに関する深い理解とともに、現地の慣習等を踏まえた現実的なアドバイスの提供に強み。ベトナムプラクティスチームの主要メンバーとして、投資案件にとどまらず、ジェネラルコーポレート、労務、コンプライアンス、紛争など幅広い分野に対応。

証券取引等監視委員会や日本取引所自主規制法人（東京証券取引所、大阪取引所の委託を受けた自主規制法人）に出向し、粉飾決算・インサイダー取引、相場操縦等の金融商品取引法違反に関する調査案件に従事した経験を有し、金融商品取引法規制を中心とした上場会社株式に関する各種規制に精通。法令違反に関する規制当局との折衝や紛争性の高い会社間交渉など、紛争前の初期的段階からクライアントの利益を最大化すべく尽力する。会社法、金融商品取引法、東京証券取引所規則などに基づくコンプライアンス体制に関するアドバイスのほか、M&A、ジョイント・ベンチャー、各種商取引契約その他のコーポレート案件、紛争案件を広く手がける。

2022年7月からシンガポール事務所に駐在し、日本およびシンガポールに拠点を有する日系企業のクライアントを中心に、アジア諸国での事業運営に関して、危機管理・コンプライアンス対応、紛争、労務、紛争、一般企業法務等に関するリーガルアドバイスを提供している。

国際的な建設・インフラプロジェクトに関連する案件にも従事しており、日本および海外でのプロジェクトについて、建設契約、規制、紛争等に関するアドバイスも行っている。

知的財産プラクティスのパートナーであり、国内外の紛争事件を数多く手がける。
特許権・商標権・著作権・不正競争に関する訴訟のほか、ITシステム・アプリ開発訴訟、商事訴訟・商事非訟を含む大型紛争案件において主任を務める。提訴前の証拠保全、仮処分・仮差押、証人尋問を含む法廷対応から強制執行に至るまで、クライアントのニーズに寄り添った一連の戦略的対応を提供する。米国・欧州等の海外企業にも多くアドバイスを行う。
IT・マスメディア・エンタメ・スポーツ分野に強みを有し、名誉毀損訴訟、情報漏洩対応、企業不祥事事案の経験も豊富。

国際経済法分野については、経済連携協定/EPA/FTA（特に、投資・サービス、持続可能な開発（労働・環境等）、国有企業分野）、投資関連協定/BITおよび資源エネルギー分野における国際経済ルールならびにこれらに基づく各種紛争解決手続に精通。政府内弁護士としての国際協定交渉や国際経済紛争解決（官民共同のものを含む）経験をいかし、海外を含む公正な競争環境の確保およびビジネス環境の改善に向けて、最新の国際通商・人権・労働・環境（サステナビリティ）・経済/エネルギー安全保障に関する国内外の法規制、実務や紛争解決手続の先例・判断例を踏まえつつ、国際経済ルールの形成およびその戦略的運用・利活用に関する分析・アドバイスを行う。

国際争訟実務については、特に、投資家対国家の紛争解決手続（ISDS）、国際商事仲裁・調停、国内外の訴訟に精通している。海外投資については、米系法律事務所での国際経済紛争対応をいかしつつ、国際取引や外国での事業展開における経済的紛争の予防に関するアドバイスを行うほか、企業が現地で解決すべき課題（例えば、投資受入国が関与する内外差別的措置、収用、不当な待遇等により経済的損失を被ったまたは被るおそれがあるもの、および、契約に関する問題）に直面した場合には、クライアントが抱える個別事情を踏まえつつ、紛争の抜本的解決に向けて対応する。

国際投資法や国際仲裁、サステナビリティに関する著作やセミナー（学会発表を含む）が多数ある。

主たる業務分野は企業の危機管理およびコンプライアンスであり、インサイダー取引、相場操縦、独占禁止法違反、会計不正、横領・背任等の幅広い不祥事事案において社内調査や再発防止策の策定に携わった実務経験を有する。欧州や米国等の海外当局による国際カルテル調査への対応等、国際的な不祥事案件にも複数件携わった実績を有する。
消費者庁に約5年間出向し、景品表示法および特定商取引法の法執行業務に携わった経験をいかして、当局からの調査対応や、これらの法令を遵守するための予防的な観点からのアドバイス、ステルスマーケティング規制や公益通報者保護法等の新たな動向を踏まえた実務的な法律相談にも対応している。

主たる業務分野は、企業の危機管理である。国内の大手金融機関への出向、証券取引等監視委員会における勤務、米国留学等の経験を活かして、国内外の規制当局対応、特にインサイダー取引や相場操縦、開示規制違反などの金融商品取引法違反事件を中心に豊富な実績を有している。近時は不適切会計事案や品質不正事案における調査委員会の調査対応も複数行っている。争訟では、企業不祥事に付随して生ずる役職員への責任追及訴訟、証券訴訟、株主代表訴訟対応等を中心に、その他一般的な争訟にも従事している。また、M&A、ベンチャー支援、IPO支援、株主総会対応などの企業取引法務に関する経験及び知見も豊富である。このほか、台湾プラクティスチームに所属し、台湾現地の子会社不祥事、M&Aなども取り扱っている。

知的財産分野では、特許・商標・意匠、著作物、営業秘密等の知的財産に関する侵害訴訟・交渉、各種審判・異議申立手続その他知的財産関連の紛争解決手続や、ライセンス・共同研究開発契約の作成等を取り扱う。IT、AI・データ等の分野では、経済産業省「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」の策定に携わり、システム開発契約、ソフトウェアライセンス・利用規約等の各種契約の作成及びこれらに関する紛争の代理、産業データ・個人情報を用いたビジネススキームの構築等に関するアドバイスを提供する。また、テック系ベンチャーやスタートアップへの支援も行う。国際紛争解決の分野では、幼少期の海外滞在経験やシンガポール・米系現地法律事務所での勤務経験を活かし日本国外を仲裁地とする国際商事仲裁の代理人経験（複数件）や日本国内における仮処分手続等の関連手続の取扱経験を有する。クライアントからは「特に技術分野での豊富な経験に加えて、深い法的知識を有している。依頼者を正しい方向に導く優秀な弁護士である」（Legal 500 Asia Pacific 2020）と評価されている。

国内外のM&A、事業承継、事業提携等の案件を多数取り扱うほか、知的財産や労務に関する事項等、会社の事業活動において一般的に生じる各種法律問題に広く対応した経験を有しており、案件の規模や会社の性質に応じた柔軟なリーガルアドバイス/サポートを提供する。

企業における取引を巡る紛争をはじめとし、証券取引、知的財産、労働関係、環境紛争、一般不法行為等に関する訴訟事件のほか、調停、仲裁等の裁判外紛争処理手続、交渉等、様々な紛争案件に関与。特に製造業における紛争案件を数多く手がけており、社内調査やコンプライアンス対応案件にも従事している。

国内外のコーポレート業務一般に加え、5年にわたるベトナムその他東南アジア諸国における日系企業のアジア事業展開に関する幅広い業務への従事経験、その後の英国における3年の留学・実務経験を踏まえ、M&A、一般企業法務、アジア法務・ヨーロッパ法務を含む様々な法分野・法域との連携を行いながら、グローバルに急速に変化するサステナビリティ分野における企業の伴走支援を全方位的に行っている。経済産業省の産業構造審議会の委員を含む、人権及び環境課題に関する政府の各種検討会での委員、業界団体のアドバイザー、大手上場企業のサステナビリティ・アドバイザリーボードの有識者等も多く務めながら、欧州の企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令（CSDDD）その他の海外各国のサステナビリティ関連規制も踏まえた現場での実践について、多くの日本企業を支援している。

また、国際労働機関（ILO）コンサルタントとしての業務経験も踏まえた、グローバルかつ多様なステークホルダーとの連携も強みとする。ビジネスと人権も取扱分野とし、継続的な平時の人権デューデリジェンスの実施支援（各種リスク調査、リスクマッピング、現場調査、ステークホルダーとの対話・ヒアリング支援、関連法の助言、各種規程類の整備、契約作成等）の他、グリーバンスメカニズムの構築支援、NGO等との対話を含む人権リスク発覚時の人権危機管理、グリーバンス窓口の受託、紛争等の影響を受ける地域におけるデューデリジェンスの実施、社内・グループ内の連携体制（グローバルガバナンス体制）に関する仕組構築、M&A時のESGデューデリジェンス等の幅広い依頼に対応し、日本企業に対する支援を行っている。
日本繊維産業連盟が2022年7月に策定した繊維・アパレル業界の人権デューデリジェンスに関する「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」の策定を、国際労働機関（ILO）コンサルタントとして国際機関の立場から主としてリード。
グリーンウォッシュ対策や、関連法規を踏まえた環境デューデリジェンスの支援も実施。

戦略法務・ガバナンス研究会サステナビリティ分科会アドバイザー。JEITA CSR委員会サステナビリティWGアドバイザー。ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク運営委員。一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）助言仲介委員。一般社団法人中部SDGs推進センター・シニアアドバイザー。

International Bar Association Business Human Rights（BHR）Committee /Human Rights Law Committee 委員。環境省 日本企業による環境デュー・ディリジェンス対応促進に向けた懇談会 有識者。

国内外のM&A取引、ジェネラルコーポレート案件に幅広く対応。M&A取引は、買収、経営統合、合弁化、カーブアウト、資本業務提携、ゴーイングプライベートなどあらゆるタイプのM&A取引を取り扱う。特に、TOB等のパブリックディールやプライベートエクイティ案件の経験が豊富であり、複雑なストラクチャーを必要とするM&A取引や同意なき買収提案などの難易度の高いディールへの対応力に強みがある。ジェネラルコーポレート案件は、株主総会、株式報酬、コーポレートガバナンスなど様々な案件に従事。クライアントに寄り添い、そのニーズやコンサーンを的確に把握したうえで、実践的なアドバイスを機動的に提供する。

国内M&A、クロスボーダーM&A、JVを含む資本業務提携、コーポレートガバナンス、株主総会対応、ストックオプション設計、労働法務、会社訴訟等、国内外のコーポレート案件を幅広く手がける。クライアントや利害関係者との円滑な意思疎通を意識しながら、ニーズに応じた戦略的アプローチとフレキシブルな対応を心がける。
近時は、国内事業会社・国内ファンドによる海外スタートアップへの投資案件に精力的に関与しているほか、国内スタートアップ企業に対して多様な支援業務を提供している。また、米国留学を通じて培った知見とネットワークを活かし、我が国のスタートアップ投資エコシステムの発展に寄与すべく、執筆やセミナー等を通じたマーケットへの発信も積極的に行う。

ベトナムの大手弁護士事務所やグローバル投資ファンドでの実務経験を有し、2013年に西村あさひ ホーチミン事務所に入所後は、ベトナム企業や日系企業等をはじめとする国内外の企業をクライアントとする、M&A、不動産、建設関係、インフラ/PPP、ベトナムにおけるエネルギー案件等に数多く関与。クライアントのビジネスやリーガルチームと密に関わり、法的課題の革新的な解決を目指す。法律雑誌への寄稿や様々なトピックの記事や出版物の共同執筆等にも多数携わっている。

日米英の弁護士資格、米国留学や英国大手法律事務所への出向経験を生かした、英国・欧米を中心とする国際的な企業買収、カーブアウト、合弁等のM&A案件の実務経験が豊富。特に、日本企業による欧米へのアウトバウンドM&Aに加え、日本国内へのインバウンドM&Aについても豊富な実績を有する。クロスボーダー案件全般における、英語での交渉・協議等を含むコミュニケーション能力及びクライアントに寄り添った案件対応に定評がある。

プライベート・エクイティ・ファンドによる買収・売却案件、上場会社の経営統合案件その他のM&A案件、ジョイント・ベンチャー案件をはじめとした国内外のM&A案件や、株主総会対応、コーポレート・ガバナンスなど、企業法務全般を幅広く手がける。
近時は、買収後のインセンティブ制度の導入サポートや、上場会社の株式報酬制度の導入サポートなど、株式報酬・インセンティブ案件にも精力的に取り組み、数多くの案件に関与しているほか、税務紛争を含む税務案件にも強みを有する。

上場会社の経営統合、上場会社の完全子会社化、JVの組成、資本業務提携等、これまで数多くの案件に関与。大手自動車メーカーへの出向経験を活かし、自動車部品サプライヤーのM&A、電池メーカー等とのJV組成、自動運転等の新規領域へのベンチャー投資等にも注力。企業結合を中心とする競争法対応も手がけ、ワンストップでクライアントの状況に即したアドバイスを提供する。

敵対的買収・アクティビスト対応を中心に国内外のM&A取引、ジョイントベンチャー、プライベート・エクイティ、コーポレート・ガバナンス、平時及び有事の株主総会対応等、企業法務全般を幅広く取り扱う。平時におけるガバナンスの強化等の予防策に関するアドバイスの提供に加えて、アクティビストからのレター、面談要求、ホワイトペーパーやキャンペーン、株主提案、臨時株主総会招集請求、委任状勧誘、敵対的TOBその他の同意なき買収への対応に関する豊富な経験を有する。有事導入型の買収への対応方針（買収防衛策）の設計等、法律実務の発展に挑んでおり、最先端の理論と実務を研究し、執筆にも取り組みつつ、クライアントの目的に合ったソリューションを提供している。

不動産取引全般、不動産証券化、投資法人関連業務、金融商品取引業登録の取得や規制対応を中心に取り扱う。特に、投資法人関連業務については、組成、運用、上場、合併、スポンサー変更等、一連の経験を有しており、総合的な助言を行う。10件以上の金融商品取引業登録の取得案件に裏打ちされた確かな知識・経験に基づいて、金融商品取引業者のM&Aのサポートも行う。高いコミュニケーション能力を活かしてクライアントのニーズを正確に把握した上で、相手方や当局との交渉を行い、プロジェクトを円滑に進める。

日本内外の企業結合審査対応や談合・カルテル調査対応のほか、独占禁止法関連の訴訟を含む最先端のデジタル分野やプラットフォーム関連の競争法案件を多数手掛けている。インフラ、エネルギー業界における単独行為事案など、寡占・独占が問題となる競争法事案の経験も多い。
デジタルプラットフォーム、クラウド・コンピューティング、広告、AI、ソーシャルメディア、電気通信サービス、電波、サイバーセキュリティ、FinTech、消費者対応等の多様なテクノロジー業界・業務分野に精通し、幅広い規制案件を数多く担当。複数の規制領域にまたがる新しい課題にも対応力を発揮する。数多くのグローバル企業の案件や国際通商案件などを担当する経験から、国内外の政治、政策動向を踏まえた政策・法務両面の課題をめぐる包括的な分析、戦略立案も得意としている。競争やテレコムをはじめとする幅広いデジタル関連のレギュレーションやポリシーに対して、規制遵守やコンプライアンス対応に加えて、国際的視野や理論研究に裏打ちされた分析や戦略を提供する。
法律時報の学界回顧（経済法分野）には2023年・2024年と2年連続で業績が掲載されるなど、デジタルポリシー・レギュレーション領域における著作も多数ある。

国内外のM&A、ジョイントベンチャー、資本・業務提携、組織再編、プライベートエクィティー案件、スタートアップ支援に多数関与。さらに、コーポレートガバナンス、株主総会対策、コンプライアンス等の一般企業法務全般も幅広く対応する。
英国での留学・勤務を経て、近時では、特に欧州、米州、アジアを中心とした地域横断的なクロスボーダーM&A案件について、インバウンド・アウトバウンドとも多数従事。また、英国法系のコーポレート・M&A実務にも広く精通する。
事業会社への出向中に、事業運営で生じる様々な法務的な問題をクライアント側で対応した経験を生かし、常にクライアント毎のニーズに沿いながら、案件の規模や性質を踏まえた、機動的かつ合理的な対応にも定評がある。

ベトナム最大規模のリーディングファームを含む現地のファームで約7年間経験を積んだ後、2015年8月にハノイ事務所にて勤務開始。データ保護、M&A、労働法、コンプライアンス関連、電子商取引のプラットフォーム作成と運用、および企業の危機管理に関する幅広い知識を有し、ベトナムにおけるこれらの実務分野の実情に沿ったリーガルサービスをクライアントやチームに提供。信頼性、実用性のある効果的なリーガルアドバイス、ソリューションはチームから常に高く評価されている。また、クライアントの従業員を対象とした、贈賄防止やコンプライアンス関連、労働規制、および個人データ保護法に関するセミナーの開催経験も持つほか、ベトナム政府機関によって公表された投資法、企業法 、データ法、個人データ保護法などの法律および関連する法令の主要な草案に対し、現地の日本商工会が提言を行う際のサポートも行っている。世界で広く利用され急成長中のテクノロジープラットフォームを提供する米国企業（ジョージア州アトランタ）と連携しての、ベトナムに関連するデータプライバシー規制についてのウェビナーや執筆にも従事している。