Thirty-one lawyers ranked in Who's Who Legal 2022

ソフトウェア・通信業界、映画産業、電子配信事業（電子書籍、音楽、映像コンテンツ等）、電子機器、クラウド・コンピュータ、ビッグ・データ、IoT、AI等、多様な業界・業務分野に精通しており、マスメディア、大手ITベンダー、電気通信事業者、映画製作・配給会社、その他のメディア・テクノロジー関連企業や様々なグローバル企業の案件等を主に担当。 日本弁護士連合会コンピュータ研究委員会　副委員長（1993-1997年）、著作権審議会専門委員（1995-2002年）、国際裁判管轄・準拠法ワーキングチーム（2009-2010年）、諸外国の著作権の集中管理と競争政策に関する調査研究委員会委員（2010-2012年）、中国における知的財産権問題等に関する検討委員会（SOFTIC）（2012-2015年）、IoT時代におけるOSSの利用と法的リスクに関する検討委員会（SOFTIC）（2015-現在）を歴任し、The Legal 500 Asia PacificやBest Lawyers等での受賞歴がある。

世界を代表する大企業、銀行、証券会社、保険会社、ニュースメディア等、国内外の様々な企業の代理人を務め、コーポレートガバナンス、知的所有権関連、合弁事業、ライセンス、代理店契約、独占禁止法、製造物責任、国際倒産事件等の企業問題全般の解決に携わってきました。また、JCAA、ICC、ICDR、KCAB、VIAC、SIAC等の規則による国際商事仲裁や国内外の裁判所での国際訴訟を数多く経験しております（主席仲裁人事件を含む）。国際仲裁・訴訟に関する日本語および英語での著書も数多く手がけております。
2007-2008年 国際法曹協会（IBA）仲裁委員会（Arbitration Committee） Vice-Chair。2016-2020年 IPBA Dispute Resolution and Arbitration Committee Co-Chair。2013-2016年 東京大学大学院法学政治学研究科みなし選任実務家教員。2013年-Member of SIAC's Court of Arbitration, Singapore International Arbitration Centre （SIAC）。2018年-Member of the International Court of Arbitration of the ICCおよびCouncil Member, ICC Institute of World Business Law。2021年-公益社団法人日本仲裁人協会 副理事長。2021-2022年 京都国際調停センター 副センター長、2023年-センター長。

独占禁止法/競争法分野では内外のカルテル/私的独占等の違反被疑事件・企業結合案件・コンプライアンスのいずれについても対応し、国際的な弁護士評価誌でも我が国で最高ランクの評価を得ている。大型国際カルテル案件の処理や著名な企業結合の実現に貢献。通商法分野では我が国における開拓者として知られ、民間企業及び政府機関の双方に助言を継続しており世界的に知名度も高い。内外企業を代理して、日本の不当廉売関税や補助金相殺関税案件に関与。海外当局による不当廉売関税調査対応の他、輸出規制、政府調達協定を巡る日本国内紛争に従事する。上記分野に限らず、国際的な紛争、危機管理対応や規制当局対応にも従事している。

コーポレートガバナンス、デジタルトランスフォーメーション/イノベーション関連、会社法/金商法、M&A／海外M&A、株主総会対応、消費者関連、税務等を担当。

国内外の事業会社およびプライベートエクイティファンドを代理して、各種M&A取引(事業会社の経営統合・買収・組織再編、ファンドによる上場/非上場会社の買収及びExit取引、ゴーイングプライベート、ジョイントベンチャー、敵対的買収等)に長年に亘り従事している。Chambers Global - The World's Leading Lawyers for BusinessのCorporate/M&A部門において2009年以降、Chambers Asia - PacificのCorporate/M&A部門において2011年以降、毎年受賞しており、我が国最高ランクの評価を得ているほか、
ALB Japan Law Awards 2022において"Dealmaker of the Year"、ALB Women in Law Awards 2021において "Dealmaker of the Year, North Asia"を受賞するなどM&A部門における多数の受賞歴がある。また、上場企業の株主総会対応、コーポレートガバナンス、各種社内調査を含むコンプライアンス関連業務、危機管理対応、会社関係争訟にも長年に亘り注力しており、多数の案件において、当事務所の機動力を生かした平時・有事の総合的なリーガルアドバイスを提供している。

ファンド・アセットマネジメント・プラクティス・グループの中心パートナーであり、投資信託、ETF、プライベート・エクイティその他各種のファンド案件(気候変動ファンド、サステナブル投資ファンドを含む。)、運用会社その他への金商法等の金融規制やコンプライアンス、証券業務、バンキング、デリバティブ、FinTech、ストラクチャード・ファイナンスなど、金融全般に幅広い経験と深い知識を有する。国際的な業務に精通し、国内・海外のクライアントを、金融分野における様々な海外案件において支える。当事務所の中国プラクティスの責任者も務める。

敵対的買収・アクティビスト対応、クロスボーダー案件を含むM&A取引、コーポレート・ガバナンスその他のコーポレート案件、国内・国際税務案件、個人情報・パーソナルデータ保護案件を中心に、企業法務全般を幅広く手がけており、日本経済新聞社による「企業が選ぶ2022年に活躍した弁護士ランキング」では、企業法務分野（1位）にランクインしており、同じく「企業が選ぶ2021年に活躍した弁護士ランキング」では、企業法務分野（2位）に、また「企業が選ぶ2020年に活躍した弁護士ランキング」では、M&A分野（1位）、企業法務分野（3位）にそれぞれランクインしている。 また、会社法、金融商品取引法、租税法、個人情報保護法等を巡る最先端の問題についてアカデミアと実務とを架橋する研究・執筆活動に力を入れており、『M&A・企業組織再編のスキームと税務〔第4版〕』、『M&A法大全〔全訂版〕（上）（下）』、『新株予約権ハンドブック〔第5版〕』、『個人情報保護法制大全』、『種類株式ハンドブック』、『令和元年会社法改正と実務対応』、『バーチャル株主総会の法的論点と実務』など、編著者として編集・執筆した書籍・論文は多数に上る。

訴訟・紛争解決グループのパートナー。大型・複雑な国内・国際訴訟・国際仲裁・租税訴訟等を担当。大型・複雑な製造物責任訴訟、多数当事者による不法行為請求、大規模契約紛争、クロスボーダーM&Aを巡る紛争、ディストリビューター契約の解消を巡る紛争、会社訴訟、投資関連紛争、プラントの建設の遅延等を巡る国際建設紛争、国際仲裁（ICC, SIAC, AAA-ICDR, JCAA）等に関して、国内・海外の著名な企業にアドバイス。クラスアクション及びディスカバリーを含む米国の訴訟手続、海外の訴訟のための日本における司法共助手続、海外の紛争において問題となる日本法に関してもアドバイス。

主要な実績として、日本の著名企業が米国の投資銀行の関連会社や米国の著名ヘッジファンド等から提起された、請求額合計483億円に及ぶ6件の損害賠償請求訴訟につき、すべて完全な請求棄却判決を得た。また、塩野義製薬が医薬品開発のために設立した合弁会社の再編として行った現物出資につき受けた課税処分を争う税務訴訟で、2021年、133億円の還付金を得る実質的全面勝訴の判決を得た。

『国際仲裁と企業戦略』（共編著、有斐閣）、Yasuhei Taniguchi et al. eds., Civil Procedure in Japan（執筆分担、Juris Publishing）等、民事訴訟、国際訴訟・仲裁、租税訴訟の分野の著作多数。2022年、ALB Japan Law Awards 2022 - Dispute Resolution Lawyer of the Yearに選出。東京大学法学部第1類（LL.B., 1993）、Harvard Law School卒業（LL.M., 2003）。横浜地方裁判所裁判官（1998-2000）、Arnold & Porter（Washington D.C., 2003-2004）勤務。日本及びニューヨーク州の弁護士資格を取得。

M&A、コーポレート・ガバナンスおよび競争法を中心とした企業法務全般に豊富な経験を有し、国内外の様々な業種のクライアントに対して、会社法、証券法、競争法、税法および各業界特有の規制を含む幅広いリーガルサービスを提供する。 そのスタイルの特徴は、法務面の専門知識のみならず、ビジネスおよび社会経済に対する幅広い知見を基に、クライアントにとっての真の価値を見据え、リーガルを超えた総合的なソリューションを提供するところにある。 また、ゲーム理論、契約理論、産業組織論等の経済学およびコーポレート・ファイナンス理論にも精通し、それらを踏まえた交渉戦略策定、取引スキーム構築等にも強みを有する。 2014年のTICAD Vを契機として、アフリカプラクティスチームを立ち上げ、自らも定期的にアフリカ諸国を訪問し、アフリカ域内のネットワークの強化に努め、アフリカ進出を企図する日本企業のサポートを行っている。 このような実績が評価され、コーポレート/M&Aや競争法分野において、国際的に定評があるランキング誌であるChambers GlobalやChambers Asia-Pacificに高く評価され、また、日本経済新聞社による弁護士の年間ランキングにも選出されている。 2021年4月からは、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業の執行パートナーに就任し、N&Aグループ全体のマネジメントを担っている。

不動産投資、開発、不動産ファイナンス、プロジェクト・ファイナンス等を中心とした業務を担当しています。クロスボーダー案件も多く取り扱っています。アメリカ、ヨーロッパ、アジア、日本国内の、投資ファンド、金融機関、アセット・マネージャー、ディベロッパー等を依頼者とし、複雑かつ先鋭的なストラクチャーを伴う案件を含め、多様な取引に関与しています。 不動産関連案件では、TMKストラクチャーやGK-TKストラクチャーを活用したクロスボーダー投資案件のアドバイスを日常的に行い、大規模案件への関与も多数ございます。様々なタイプの不動産を取り扱った豊富な経験を有し、ヘルスケア関係の不動産や海外の不動産投資、開発案件も手がけています。不動産投資案件のリストラクチャリングの経験も豊富です。 再生可能エネルギーの分野では、スポンサーによる、発電プロジェクト組成の他、投資ストラクチャーの組成、プロジェクト・ファイナンス・レンダーとの交渉のためのアドバイスなど、幅広くアドバイスを行っています。プロジェクト・ファイナンス・レンダーへのアドバイスも行っており、この分野における豊富な経験を有します。 多国籍企業がグローバルベースで融資を受けるに際して日本法人が参加する取引にも豊富な経験を有します。担保設定の場面など、海外と日本の法制が相違する局面において、効果的なアドバイス、ソリューションの提供を行っています。

国内外の発行体の資本市場における資本調達(デッド・エクイティ・ハイブリッド証券等)及び上場案件、REIT、 投資信託及び証券化商品等の各種金融商品の公募及び私募、第三者割当、ブロックトレード及び自己株式 取得等の流通市場における取引等、キャピタルマーケッツ全般について豊富な知識と経験を有する。ベンチャー企業のシリーズ調達やPre-IPOファイナンスの経験も豊富。
 
バンキングは特に劣後ローンやコーポレートローン、レギュレーションは特に証券会社の規制関係に強みを有する。
 
株主総会指導、M&A、ジェネラルコーポレート等のコーポレート分野においても、クライアントに寄り添って、ニーズに沿った柔軟なサポートを提供する。

プロジェクト・ファイナンスの切り口で、金融機関側リーガル・カウンセルおよび事業者側リーガル・カウンセルとして、数多くの国内プロジェクト・ファイナンス案件に関与。太陽光・風力・バイオマス・地熱等の再生可能エネルギー発電事業のみならず、火力発電事業（IPP）や空港・水道等のインフラ事業など、幅広いプロジェクトに関与実績がある。また、LNG開発事業、鉱物開発事業、製油所建設事業等の海外プロジェクトへの関与経験も有し、国内のみならず、海外のプロジェクトおよびプロジェクト・ファイナンスの知見を有する。 これら電力・エネルギー、資源開発、インフラ等のいわゆるプロジェクト開発型案件に関する豊富な経験に基づき、プロジェクト・ファイナンスのみならず、プロジェクトの開発およびプロジェクトのM&A取引等、いわゆる“プロジェクト”に関連する幅広い案件に日常的にリーガルアドバイスを提供している。

クロスボーダー、グローバルなコンプライアンス問題対応を中心とする企業危機管理業務に従事する。国内外におけるカルテル・贈賄・会計不正・インサイダー取引・相場操縦・品質偽装問題その他の不正・不祥事等につき、事実調査・当局対応・再発防止策の助言等を通じて、その対応を支援。会計不正等の調査委員会委員長等を歴任。日本企業の東南アジア・米国等海外拠点での問題対応、外国企業の日本での捜査/規制当局対応・争訟対応に強みを有する。1992年から2010年まで検事。東京地検特捜部等で、重大ホワイトカラー犯罪等の捜査・公判に従事したほか、法務省刑事局(刑事法制課・国際課)、外務省在ジュネーブ国際機関日本政府代表部で、犯罪・人権関連条約の起草・交渉、国際捜査協力等の渉外業務に従事した。ジュネーブ在勤中にジュネーブ国際大学でMBA取得。

当事務所のクロスボーダー取引グループのリーダー的役割を担う。12年間にわたって米国リーディングファームに在籍し、米国、日本、シンガポール、インド、インドネシアおよびタイ等の様々な産業および取引構造のクロスボーダー案件(株式譲渡および事業譲渡、合併、プライベートエクイティおよびベンチャー・キャピタル投資、ジョイント・ベンチャーならびに戦略的提携を含む。)において、各国の買主および売主を代理して案件に関与。
 
 2004年に西村あさひに入所して以来、日本へのインバウンド投資および一般商取引(フランチャイズ、ライセンス付与、雇用、コーポレートガバナンスおよび商業不動産賃貸を含む。)等、各国の案件を担当。また、様々な業界に関する国内およびクロスボーダーデュー・ディリジェンスの主導およびドキュメンテーション、ならびに複数法域にわたる企業買収に関連した案件を担当する等、幅広い経験を持つ。最先端の実用的なソリューションを提供し、クライアントから頻繁に称賛されている。
 
 キャピタルマーケット取引(米国における登録式の新規株式公開および追加募集、規則144A/レギュレーションS株式および債券の募集、ブロックトレード、二重上場および非公開化、ならびに米国証券法の海外事業取引への適用に関する例外が存在するかについての評価を含む。)に関して、米国の米国発行体、アジアの多くの法域の外国民間発行体及びグローバル投資銀行を代理してきた。
 
 専門の法務について幅広く執筆および講演を行っている。

エネルギー・天然資源プロジェクト投資、開発、資金調達に関するアドバイスを提供。日本で20年以上の経験を有し、クロスボーダーLNG投資、トーリング、購入契約、輸送関連契約を主に手がける。

また、仲裁の案件に対して幅広く戦略的なアドバイスを提供するとともに、長期的なプロジェクトの過程で生じる紛争の解決に向け、クライアントを支援してきた。
太陽光発電、バッテリー、風力発電への投資や、初期段階の水素プロジェクトに関するアドバイスも提供している。

Chambers Global 2022およびChambers Asia-Pacific 2022のLeading Lawyer for Projects & Energy: International - Japanにランクイン。
また、Legal 500 Asia Pacific 2022において、Projects and Energy: International Firms and Joint Ventures のLeading Individualとして選出されている。

知的財産権分野では、IT、ライフサイエンス・ヘルスケア、機械、食品、ファッション、環境・エネルギー、エンターテインメント、金融、Eコマース等様々な産業分野における、特許・商標・意匠、著作権、営業秘密等知的財産権全般を対象とし、国内およびクロスボーダーの各種知財取引(ライセンス契約、ストラテジック・アライアンス、共同研究・開発、権利移転等)、特許権・商標権侵害訴訟を含む様々な知財紛争等、幅広く扱う。模倣品対策や、技術系ベンチャー企業等に対する特許・商標等のポートフォリオ構築や出願戦略に関するアドバイスも行う。IT関連では、IoT、AI等を使った新しいビジネス・商品に関連する法的問題についてのアドバイスのほか、クラウドを含むシステム関連の取引や紛争も多く扱い、データ保護法の分野では、日本の個人情報保護法のみならず諸外国のデータ保護法が絡む、コンプライアンス、データ侵害対応等の案件を扱う。また、広告表示規制、消費者保護規制、各種業法等についてもアドバイスを行う。

独禁法・競争法に強みを持ち、国内外のカルテル・談合、企業結合、公正取引委員会審査対応、違反申告、独占禁止法コンプライアンス等、競争法分野におけるアドバイスを幅広く提供している。特に、国際的な大型企業結合、国際カルテル等、クロスボーダー案件を多く手がけ、世界の競争法専門家とのネットワークも持つ。 営業秘密侵害等の不正競争防止法関連案件、機密情報の漏洩に関する案件についても取り組んでおり、知的財産の保護に関する案件にも関与している。 通商分野では、政府調達協定に関わる助言、安全保障貿易管理に関する助言を継続して行っている。2013年から2023年まで、経済産業省産業構造審議会通商・貿易分科会不公正貿易政策・措置調査小委員会委員。

アセット・ファイナンス案件を中心に、バンキング、買収ファイナンス案件等幅広くファイナンス取引において、国内外の銀行、リース会社その他の金融機関、航空会社、海運会社等をサポートしている。
 特に、国内及びクロスボーダーの航空機・船舶・海上コンテナ等のリース取引、売買取引を含むアセット・ファイナンス取引においては、ストラクチャリング、ドキュメンテーション、交渉、案件実行に至る全過程において、豊富な知識・経験を基にアドバイスを行い、スムーズな取引実行を実現する。
 また、洋上原油生産貯蔵設備(FPSO/FSO)を中心とするクロスボーダーのプロジェクトファイナンス案件にも多く関与し、広く国内外の金融機関に対してアドバイスを行っている。

買収ファイナンス/プライベート・エクイティ、ベンチャーファイナンス、証券化/流動化、不動産ファイナンス、アセットマネージメントなど、幅広いファイナンス分野において豊富な知識・経験を有し、特に、分野横断的な案件に強み。国内外の大手金融機関、メザニン投資家、PEファンド、VCファンド、不動産ファンド、資産運用会社に対して、豊富で幅広い知識・経験を統合して多面的なアドバイスを行っている。 Chambers、Legal 500、IFLRなどで高い評価を受けている買収ファイナンス分野では、買収ファイナンス・プラクティスグループの主要メンバーとして、数多くの案件でアドバイスを行っており、特に新規性の高い案件や複雑なストラクチャーの案件に強みを有している。 ベンチャーファイナンスの分野では、日本の大手VCファンドを代理して、日本、米国、英国、シンガポール、カナダ、イスラエル、インド、オランダ、韓国など世界各国のスタートアップへの投資案件に従事。

PEファンド、ベンチャーファンド、CVC、インフラファンド、再生可能エネルギーファンド、不動産ファンド、その他の様々なタイプのファンド組成に広く関与し、金融商品取引法等の規制を踏まえたストラクチャーに関するアドバイスを得意とする他、ファンドによるM&A、LBOファイナンス、ベンチャー投資等の投資活動にも全面的に携わる。 ファンドに限らず事業会社、デベロッパーによる再生可能エネルギープロジェクトの開発案件、買収案件およびプロジェクトファイナンスにも注力。海外IPP事業にも事業会社側において深く関与した経験を有する。 アフリカプラクティスチームおよび中東プラクティスチームに所属し、アフリカや中東の法律事務所とのコネクションを有し、日本企業によるアフリカ進出、中東進出案件も積極的にサポート。

エイドリアンは、日本・アジア太平洋地域・米州・欧州・中東・アフリカにおけるエネルギー・輸送・インフラ分野にてレンダー・スポンサー・ECAへの助言を行ってきた実績があり、プロジェクトファイナンス及びアセットファイナンスのマーケット・リーダーとして認識され、クロスボーダーのエネルギー・インフラ・輸送事業のDevelopmentおよびFinancingに関して、国内外のクライアントに定期的に助言を行っています。 同氏はChambers Global and Chambers APACの「Projects & Energy: International」「Banking & Finance: International Asset Finance」にて言及されており、Legal 500の「Projects and Finance」「Shipping」「Banking and Finance」にてもLeading Individualとして高い評価を得ています。 最近はスポンサーやレンダーに対して下記のアドバイスを行った経験があります。 •LNG: 多数の LNG Vessel Financing (2020年以降20隻)、SPA、合弁事業 •インフラ: アジア太平洋地域・米州における5件のSubsea Cable Financing事業や国内の2件のインフラ事業 •Renewables: 太陽光・風力・廃棄物発電等の国内・アジア太平洋地域における緑地事業・案件売却 •アセットファイナンス: 海運・航空分野におけるデットファイナンス、リストラクチャリング、SLB、ESG、JOLCO また、エイドリアンは東京大学・早稲田大学に就学し、日本語を話し読むことが可能です。

国内外の多数の企業を代理して、ICC、SIAC、UNCITRAL、JCAA規則等に基づく国際仲裁案件及び国内外の訴訟案件に代理人として関与しています。特に、自動車、製薬、飲食、エレクトロニクス、アパレルに関する紛争案件の経験が豊富です。資本・業務提携や断続的契約の解消事案をはじめとする様々な企業間紛争の解決、長年の海外在住経験を生かし国際的な紛争案件の処理に注力しています。 Chambers、The Legal 500、Benchmark Litigation、Best Lawyers及びWho’s Who Legalにランキングされています。 日本弁護士連合会国際交流委員会委員、Young SIAC Member、環太平洋法曹協会（IPBA）Dispute Resolution & Arbitration Committee Vice-Chairを務めております。

主たる業務分野は商事仲裁および投資仲裁。とりわけ、ライフサイエンス、自動車およびエネルギー等のセクターにおける、ポストM&A、商取引、製造、建設および販売委託に関する紛争を数多く手がけている。政府を当事者とする案件にも注力しており、投資家と政府との交渉および紛争を含む、海外直接投資および国際公法上の論点について、海外投資家および主権国家に対する助言を提供している。これまでに、ICC、DIS、SAC、NAI、ICDR、KCAB、JCAA、SIAC、ICSIDおよびUNCITRAL等の様々な仲裁規則が適用される50件以上の仲裁手続において、当事者の代理人および仲裁人を務める。

競争法の分野においては、多数の談合や国際カルテル事件（橋梁、自動車部品、エアカーゴ、フォワーダー、高圧電線等）、日本内外の企業結合審査対応（鉄鋼、資源エネルギー分野、素材産業、電機・電子産業、証券取引所、食料等）、優越的地位濫用事件や最新のインターネット関係の単独行為事案などを手がけてきている。また、鉄鋼業界を代理し鉄鉱石および原料炭の世界的な大手のBHPビリトンとリオティントの事業統合を阻止した案件やLNGのアジア市場における競争環境を促進するための案件も手がけるなど、資源エネルギー分野にも強みを有する。 国際通商法の分野では、経済産業省の政府内弁護士として、中国レアアース事件をはじめに多くのWTO紛争を担当。当事務所においても、国内外のアンチダンピングや補助金相殺関税の申請活動や応訴活動を常時手がけているほか、WTO紛争解決手続への参加を含むWTO協定に関する案件、CPTPP、日EUEPA等の経済連携協定に関する案件、投資協定仲裁に関する案件、輸出管理、投資規制、経済制裁をはじめとする経済安全保障分野の案件を多く手がける。

多数の航空機、船舶等のアセット・ファイナンスをはじめとするクロスボーダー・ファイナンス案件に関与。保険を組み込んだリース案件や日本型オペレーティングリースを組み込んだ証券化案件等、新規スキームをアセットファイナンスに導入する案件に関与した実績を有する。金融機関やレッサー側での案件組成から、航空会社等のオペレーターへのアドバイス等、様々な立場から各種の案件に携わる。金融機関を中心とした銀行法や金融商品取引法などに関するコンプライアンス案件にも関与した経験を有する。また、数多くのクロスボーダー案件で培った幅広いネットワークをいかし、クロスボーダー案件への取組みを効果的にサポートする。セミナー等にも数多く登壇。

欧州地域を含む、国内外のM&A案件を中心に、企業法務全般に従事。約8年に亘る欧州居住経験。ロンドン留学の後、欧州主要国のリーディングファームおよび日本企業のM&A戦略室にて約3年に渡り執務する中、日本企業およびプライベートエクイティファンドをクライアントとする欧州M&A案件に、戦略策定からPMIに至るまで、数多く関与。 現地経験のあるイギリス、ドイツ、フランスおよびイタリアのみならず、スペインのリーディングファームにおける短期研修、案件ベースでのオランダ、ポーランド等への出張も経験し、欧州全域の複数のリーディングファームとのコネクションを活かし、欧州プラクティスチームの主要メンバーとして、案件の規模に応じた、効率的かつ機動的な案件対応に強み。

元代表パートナー。証券化の日本への導入の礎を築くなど、新たなファイナンス分野を切り開き発展させることに取り組んで来た。また、ファイナンス分野以外でも、従来の実務や判例・法解釈に囚われないアプローチを得意とし、企業の危機管理や国際紛争、新規プロジェクトなどに対して、事務所の専門性、組織力も融合した戦略的なアドバイスをしてきた。 

実務、学問、教育、立法の架け橋として、『ファイナンス法大全』の発刊、流動化・証券化協議会の設立、信託法、債権譲渡特例法について国会で参考人としての意見表明、法制審議会、金融審議会等への参加、一橋大法科大学院での講師のほか、東京大学では10年以上にわたり客員教授を担当している。

約35年にわたり、リース会社、銀行、商社、航空会社等、多くの顧客に対して国内、クロスボーダーの航空機、船舶その他のアセットを対象としたアセットファイナンス案件、その他ストラクチャードファイナンス案件の組成、交渉、ドキュメンテーション、クロージング等をサポート。また、航空関連の国際会議等においては、これまでモデレーターやパネリストとして登壇。

専門は知的財産法であり、主に、国内外の知的財産権に関連する紛争や取引などについて、特許、著作権、商標、営業秘密など知的財産権全般を扱っています。

2017年に西村あさひへ移籍する以前は、ロンドン及びシンガポールを拠点としており、船舶、土木、陸上及び海上建設、航空、石油・天然ガス、国際取引、アセットファイナンス、テレコミュニケーション、モータースポーツ、自動車販売業等、幅広い業界に関する50件以上の仲裁・調停・裁定事件において代理人を務めた経験があります。また、係争手続だけでなく、紛争予防やリスクマネジメントに関する助言も行っています。 2015年には、Asia Women in Business Lawにおいて、Rising Star for Litigationに選ばれました。また2021年、2022年、2023年には、Who's Who Legal（仲裁分野）2021年、2022年には、Legal 500（不動産及び建設分野）にランクインしています。 彼女は『Singapore International Arbitration: Law and Practice (2nd ed., 2018 , edited by David Joseph, QC and David Foxton, QC)』の共著者の一人でもあります。