- アジア
アジアニューズレター ~新年特別版~(2018年1月号)
トピックス
I. インドネシア: BKPMによるライセンス及び投資ファシリティに関する新規則制定 (吉本祐介、杉本清、Luky Walalangi)
II. マレーシアの不動産制度・不動産取得の留意点 (眞榮城大介)
III. コンドミニアム規則の制定 - ミャンマー (湯川雄介、鈴木健文)
IV. 期待されるフィリピンでの外資規制の緩和の動き (佐藤正孝、ミシェル・マリエ・F・ヴィラリカ)
V. シンガポールにおけるM&A取引に影響を及ぼす2017年法改正 (吉本智郎)
VI. ベトナム国営企業への投資に関する最新動向 (廣澤太郞)
VII. 中国: 広く注目される「ネット安全法」の施行と実務上の留意点 (野村高志、藤田直佑、早川一平)
VIII. 香港証券取引所 - 議決権種類株式の上場解禁に向けた動き (河原雄亮)
IX. 台湾公平取引法による企業結合事前届出制度について (孫櫻倩)
X. UAEにおける外資規制の一部撤廃の動き (森下真生)
XI. 2017年度のインドの主な法改正(会社法ほか)及び破産倒産法の実務動向 (桑形直邦)
XII. スリランカ最新法令動向~親子ローン規制の緩和及びキャピタルゲイン課税の再導入~ (鈴木多恵子)
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20年以上にわたり中国法務を中心に取扱い、数多くの日本企業の対中投資、中国関連のM&A、企業再編・撤退、危機管理、知的財産権、労働、訴訟・紛争案件、および中国企業の対日投資案件で豊富な実績を有する。中国・上海滞在歴は10年を超え、ネイティブレベルの中国語を駆使した、現場での問題解決力がクライアントの信頼を得ている。中国法務・知財分野の執筆書籍・論文・講演は多数に上る。